東海道新幹線は、開業からおよそ半世紀にわたって、安全性とともにスピードを追求してきました。東京オリンピック目前の昭和３９年１０月に開業した東海道新幹線で、最初に登場したのが「０系」です。６時間半かかっていた東京・大阪間を僅か４時間で結び、「夢の超特急」と呼ばれました。本格的に高速運転を始めた翌年、最高時速は２１０キロとなり、東京・新大阪間は３時間１０分に縮まりました。その後、「１００系」が導入されて最高時速は２２０キロに上がり、さらに平成４年、「鉄仮面」と呼ばれたシャープな印象の「３００系」の登場で、最高時速は一気に２７０キロに達します。鉄だった車体をアルミ合金に変えて軽くし、大幅なスピードアップを実現したこの車両により、東京・新大阪間は２時間半となりました。現在主力の「Ｎ７００系」では、車体の傾きをコンピューターで制御する装置を取り付けることで、速度を落とさずカーブを走ることができるよう改良し、東京・新大阪間の所要時間は２時間２５分になっています。ほかの新幹線では、例えば東北新幹線の「はやぶさ」が、「Ｅ５系」という車両で、来月１６日から国内最高速度となる時速３２０キロで運転を開始するなど、さらなるスピードアップが図られています。しかし、東海道新幹線は、ほかの新幹線と比べてカーブがきつく、さらに沿線に住宅地が多く、騒音に配慮しながら走るため、今以上のスピードアップは難しくなってきています。このため、東海道新幹線で６年ぶりとなる新型車両「Ｎ７００Ａ」は、スピードよりも、地震対策などの安全性や、走行中の安定性に比重を置いた車両となりました。

アジアへの進出を拡大し、現地での採用も増やしている流通大手の「イオン」は、７日、東南アジア５か国の会場を中継で結んで新入社員の合同入社式を行いました。

大手電機メーカーの「ソニー」は、円安で収益環境が改善するなかでも、主力のエレクトロニクス部門の不振が続いているとして、今年度・平成２４年度の業績の見通しを据え置きました。

大手電機メーカーの富士通とパナソニックは、デジタル家電や自動車などに幅広く使われる「システムＬＳＩ」と呼ばれる半導体事業の国際競争力を強化するため、両社の設計・開発部門を統合して、新会社を設立することを正式に発表しました。

去年１２月の景気動向指数は、自動車や一般機械など幅広い業種で生産と出荷が増加したことなどから、景気の現状を示す指数が９か月ぶりにプラスに転じ、指数の上昇幅は、過去３番目の大きな伸びとなりました。

ハンバーガーチェーン最大手の「日本マクドナルドホールディングス」の去年１年間の決算は、消費者の節約志向が根強いなかで、比較的価格の高いハンバーガーの販売が振るわなかったことなどから、営業利益が前の年を１２％下回って、７年ぶりに減少しました。

先月の携帯電話各社の契約数は、アップルのｉＰｈｏｎｅを扱う「ソフトバンクモバイル」と「ＫＤＤＩ」が大きく伸ばした一方、取り扱っていない「ＮＴＴドコモ」は２か月ぶりに再び減少しました。

ミャンマーを訪れた経団連の米倉会長は７日、地元の商工会議所との間で、日本企業の進出を後押しするため、ビジネスの即戦力となる人材を共同で育成するなどとする覚書を交わしました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、これまで輸入を認めていなかった日本産の牛肉について加盟国への輸入を解禁することを決め、早ければ、ことしの春にも高級和牛などの日本産牛肉の輸出先が５億人の巨大市場に広がることになりました。

大手コンビニチェーンの「ローソン」は、子育て世代の社員などを対象に、会社の業績に関係なくボーナスを増やし、年収を平均３％引き上げる新たな賃金制度を導入することになりました。デフレ脱却に向けて賃金の動きが注目されるなかで今後、ほかの企業に影響を与えることも予想されます。