物流業界では4月1日からトラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されることから、輸送量の減少が懸念される「2024年問題」への対応が課題となっています。トラックドライバーの時間外労働は年間960時間が上限となり、長時間労働の抑制や労働環境の改善が期待されています。その一方で、ドライバーの労働時間の短縮や人手不足の深刻化で輸送量の減少が懸念される「2024年問題」への対応が課題となっています。民間のシンクタンクでは、何も対策をとらなければ2030年には全国のおよそ35％の荷物が運べなくなるという試算もあり、企業などの間で配送効率を高める取り組みをどこまで広げることができるのかが課題となります。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、今後の利下げについて「利下げを急ぐ必要はなく、物価上昇率が持続的に2％まで下がることを、より確信できるまで待つことができる」と述べ、インフレの収束が確信できるまで利下げを急ぐ必要はないとの考えを示しました。

牛丼チェーン大手の「すき家」は4月上旬以降、深夜から早朝の時間帯に深夜料金を導入することを決めました。人件費を価格に上乗せするためとしていて、大手牛丼チェーンで深夜料金を全国で本格的に導入するのは初めてです。

来年4月に開幕する大阪・関西万博について、経済産業省は会場建設費や運営費の上振れなどを背景に、経済波及効果がおよそ2兆9000億円と、これまでより4000億円増えるという試算を明らかにしました。

為替市場で加速する円安。日銀が17年ぶりの利上げに踏み出したにもかかわらず、3月27日には1ドル＝152円台に迫り、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となった。なぜ、“利上げ”と同時に“円安”なのか。背景を探ると、日銀のジレンマとも言える状況が見えてきた。（経済部記者 西園興起）

観光庁によりますと、ことし2月に国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値で延べおよそ4815万人で、前の年の2月よりも17％増加し、2月としては過去最高を更新しました。

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品の問題で、会社は死亡した事例が報告されてから初めての記者会見が、午後2時から大阪市内で始まりました。健康被害を疑う報告が増え影響が広がる中で、原因の究明や製品の回収がどこまで進んだかなどが焦点となります。小林社長の会見の内容を随時更新してお伝えするほか、ライブ配信しています。

静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」について、JR東海は目指してきた2027年の開業を断念する方針を示しました。静岡県で工事に着手できる見込みが立たないため、現時点では新たな開業時期は見通せないとしています。

企業の生産活動を示す先月・2月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で97.9となり、前の月を0.1％下回って2か月連続の低下となりました。経済産業省は「一進一退ながら弱含んでいる」という基調判断を維持しました。

総務省によりますと、先月の全国の完全失業率は2.6％で、前の月より0.2ポイント悪化しました。