大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、販売目標としている2300万枚の入場券のうち、1400万枚を前売券として販売したい考えで、経済界には、その半数にあたる700万枚を目安に購入を呼びかけています。これについて、関経連＝関西経済連合会の松本正義会長は、大阪を訪れた齋藤経済産業大臣との会談の中で、企業などに購入を呼びかけた結果、経済界が目標としている700万枚のうち、およそ650万枚にめどがついたことを明らかにしました。

18日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

経団連の十倉会長は、関西企業の経営者との懇談で、ことしの春闘では中小企業の賃金引き上げに向けて原材料や人件費などの価格転嫁を推進することが重要だという考えを示しました。

生命保険大手の第一生命ホールディングスは、ことし4月に入社する大卒の社員の初任給を16％引き上げる方針を決めました。人材の獲得競争が激しくなる中、若い世代の待遇を改善する動きが相次いでいます。

ユニクロは、中国発のファッション通販サイト「SHEIN」でショルダーバッグの模倣品が販売されているとして、運営会社など3社を東京地方裁判所に提訴したことを明らかにしました。販売の停止とおよそ1億6000万円の損害賠償を求めています。

韓国のサムスン電子は、AIにより通話の内容を同時にさまざまな言語に翻訳し音声などで伝えることを可能にした、新型のスマートフォンを発表し、携帯端末でのAIの活用が今後広がることが予想されます。

経済安全保障上、重要な情報を扱う人の信頼性を、国があらかじめ確認して認定する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の創設に向けた有識者会議の提言がまとまりました。対象者の信頼性を一元的に調査する新たな機関の立ち上げや、漏えいした場合の罰則の必要性などを指摘しています。

日銀が行った個人の生活意識に関する調査で現在の物価について、1年前と比べて「上がった」と回答した人の割合は95％となり、1年後の物価の見通しについては、「上がる」と回答した割合が79％となりました。

生成AIのルール作りに向けて、日本の産学連携の新たな業界団体が設立されました。大学のほか、アメリカのIT大手の日本法人を含む大手企業が参加し、活用や安全性の確保に向け国への政策の提言などを行います。

発電事業を行う「大手電力会社」と、その電力を調達して消費者に販売する「新電力」と呼ばれる会社の間の取り引き実態に関する国の報告書が公表されました。大手電力会社が転売禁止などの条件をつけている場合もあり、独占禁止法違反のおそれがあると指摘しています。