甘利経済再生担当大臣は、横浜市で開かれた会合であいさつし、多くの企業が決算を迎える来月の年度末までに、日経平均株価が１万３０００円台になることを目指し、切れ目なく対策を打ち出していきたいという考えを示しました。

日本と中国の対立が一段と厳しさを増すなか、観光を通じて民間交流を促進しお互いの理解を深め合おうという行事が９日から山梨県で始まりました。

ミャンマーに続いてカンボジアを訪れている経団連の米倉会長らの訪問団は、フン・セン首相と会談し、経済発展に不可欠なインフラ整備を支援する考えを伝えるなど、経団連では今回の訪問をきっかけに、高い成長が見込まれる東南アジアの国々との関係強化を目指すことにしています。

大手金融グループの「みずほフィナンシャルグループ」は、ことし７月に傘下の２つの銀行を合併して誕生する新しい「みずほ銀行」の頭取に、現在、持ち株会社の社長を務める佐藤康博氏が就任する人事を発表しました。

電力の供給体制の見直しを検討してきた経済産業省の委員会は８日の会合で、家庭でも電力の契約先を自由に選べるようになる「小売りの全面自由化」を３年後の平成２８年をめどに実施するなどとした最終報告書をまとめました。

東北電力は、悪化している経営状況を改善するため、家庭向けなどの電気料金について、ことし７月から１１％台の値上げを実施することを、近く政府に申請する方向で最終調整に入りました。

中国の１月の消費者物価指数は、前の年の同じ月に比べて２％の上昇と、落ち着いた動きとなっています。

働く人たちに景気の実感を聞く先月の「景気ウォッチャー調査」は、円安で輸出企業の採算が改善したといった声が増えていることから、景気の現状を示す指数が３か月連続で上昇しました。

アメリカのＩＴ企業、アップルの株価の低迷が続くなか、アメリカの著名な投資家が率いる投資ファンドが、アップルが示した経営方針は株主の利益につながらないとして、この方針の撤回を求めてニューヨークの裁判所に訴えを起こしました。

東海道新幹線は、開業からおよそ半世紀にわたって、安全性とともにスピードを追求してきました。東京オリンピック目前の昭和３９年１０月に開業した東海道新幹線で、最初に登場したのが「０系」です。６時間半かかっていた東京・大阪間を僅か４時間で結び、「夢の超特急」と呼ばれました。本格的に高速運転を始めた翌年、最高時速は２１０キロとなり、東京・新大阪間は３時間１０分に縮まりました。その後、「１００系」が導入されて最高時速は２２０キロに上がり、さらに平成４年、「鉄仮面」と呼ばれたシャープな印象の「３００系」の登場で、最高時速は一気に２７０キロに達します。鉄だった車体をアルミ合金に変えて軽くし、大幅なスピードアップを実現したこの車両により、東京・新大阪間は２時間半となりました。現在主力の「Ｎ７００系」では、車体の傾きをコンピューターで制御する装置を取り付けることで、速度を落とさずカーブを走ることができるよう改良し、東京・新大阪間の所要時間は２時間２５分になっています。ほかの新幹線では、例えば東北新幹線の「はやぶさ」が、「Ｅ５系」という車両で、来月１６日から国内最高速度となる時速３２０キロで運転を開始するなど、さらなるスピードアップが図られています。しかし、東海道新幹線は、ほかの新幹線と比べてカーブがきつく、さらに沿線に住宅地が多く、騒音に配慮しながら走るため、今以上のスピードアップは難しくなってきています。このため、東海道新幹線で６年ぶりとなる新型車両「Ｎ７００Ａ」は、スピードよりも、地震対策などの安全性や、走行中の安定性に比重を置いた車両となりました。