アメリカとＥＵ＝ヨーロッパ連合は、包括的な貿易協定に向けた交渉を始めることで合意し、世界のＧＤＰの半分近くを占める巨大な貿易圏づくりを目指す取り組みが始まることになりました。

国内の主な大手企業のうち７０％余りが、景気の先行きが不透明なことなどから、当面、正社員を増やさない方針であることが、ＮＨＫが行ったアンケート調査で分かりました。

自動車メーカーの技術者が、次世代の環境技術の方向性について意見を交わすシンポジウムが、東京都内で開かれました。

デフレから脱却するため、安倍総理大臣は１２日に経済界に対して賃金の引き上げなどに積極的に取り組むよう要請しましたが、大手企業の多くは賃金の引き上げやボーナスの増額に慎重な姿勢を崩していないことが、ＮＨＫが行ったアンケート調査で明らかになりました。

経済同友会の長谷川代表幹事は記者会見で、１３日から労使交渉が本格化した春闘について、円安などで業績を上方修正した企業を中心に、ボーナスを増やす動きが出てくるという見通しを示しました。

先月のビール系飲料の出荷量は、大雪の影響などで飲食店向けを中心に販売が低調だったことから、３か月連続で前の年の同じ月を下回りました。

ＮＨＫが行った世論調査で、今月下旬の日米首脳会談で焦点のひとつとなるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、日本が協定の交渉に参加することに、「賛成」が３５％、「反対」が１６％、「どちらともいえない」が４１％でした。

安全性に問題が見つかった製品のリコール情報が的確に消費者に伝わらず、重大な事故につながるケースが後を絶たないとして、内閣府の消費者委員会は、国に対し、販売業者と協力してリコール情報の周知を徹底することなどを求める建議を行いました。

アメリカの著名な経済学者ポール・クルーグマン教授がＮＨＫのインタビューに応じ、積極的な金融緩和と財政出動などを打ち出した安倍政権の経済政策について方向性は正しいと評価したうえで、金融緩和策はデフレから脱却するまで必ず続くという市場の期待を今後も維持することが重要だという認識を示しました。

連休明けの１２日の東京外国為替市場は、北朝鮮の核実験に対する反応は限定的で、日本時間早朝に伝わったアメリカの政府高官の発言をきっかけに日銀の金融緩和への期待が高まったことで、円売りドル買いの動きが強まって円相場は１ドル９４円台まで値下がりしました。