週明けの１８日の東京外国為替市場は、モスクワで開かれていたＧ２０、主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議での議論の結果を受けて円が売られ、円相場は１円以上、値下がりしています。市場関係者は「Ｇ２０で、日本の政策が表だって円安誘導だと批判を受けなかったことで、再び円売りが進んでいる」と話しています。

大手電機メーカーの「富士通」は、フランスの大手通信会社と提携して、ヨーロッパで高齢者向けのスマートフォンを販売する方針を固め、日本メーカーが出遅れている海外のスマートフォン市場に本格的に参入することになりました。

携帯電話各社はスマートフォン向けに配信される映画などが家庭のテレビでも視聴できる専用の端末を近く相次いで発売する予定で、今後、家庭で映画などを楽しむための手段の１つとして普及するか注目されそうです。

モスクワで行われたＧ２０の議長国、ロシアのシルアノフ財務相は、会議終了後に会見し、各国は、通貨安競争は行わないことで一致し、円安が進む日本についてデフレからの脱却という政策のねらいが理解されたという認識を示しました。

麻生副総理兼財務大臣はＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議の終了後、記者会見し、円安に誘導しているのではないかとして一部の国から懸念も出ていた安倍内閣の経済政策について、Ｇ２０の場で各国から理解が得られたという認識を示しました。

モスクワで開かれていたＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は終了し、金融緩和が輸出を有利にする為替誘導に当たるのではないかという懸念が強まっていることを受け、「通貨の競争的な切り下げを避ける」とする共同声明を発表しました。さらに声明では、「国内のために実施する政策が与える負の影響を監視し、最小化することを約束する」という文言も盛り込み、金融緩和をとる先進国は、新興国や世界経済に配慮した政策をとっていくことで一致しました。

ボーイング７８７型機の運航停止がさらに長期化すれば、７８７型機を使った新たな路線の開設などを検討していた全日空と日本航空は、戦略の見直しを迫られることになりそうです。

モスクワで開幕したＧ２０は初日の討議を終え、先進国の金融緩和が輸出を有利にする為替誘導に当たるといった懸念が出ていることを踏まえ、自国の通貨を安くしようとする、いわゆる「通貨安競争」は避けるべきだという認識で一致しました。

ボーイング７８７型機でバッテリーのトラブルが相次いだことを受けて、ヨーロッパの大手航空機メーカー「エアバス」は、原因が特定されるまで、現在開発を進めている最新鋭の中型旅客機での同じタイプの電池の使用を見合わせることを明らかにしました。

世界各地で進む石油や天然ガスなどの海底資源の開発に使われる、大型海洋施設の受注を目指すため、ＩＨＩや三菱重工業などは、来週にも共同で新たな研究組織を設立する方針です。