大手電機メーカーの「東芝」は、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務める佐々木則夫社長がことし６月に副会長となり、後任の社長に田中久雄副社長が昇格する人事を固めました。

子育て中など時間の限られた人が自宅で仕事をする「在宅ワーク」についての催しが開かれ、インターネットを通じて、多くの仕事の中から自分にあった仕事を選べるなど、多様化している現状が紹介されました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は２２日、域内の経済見通しを発表し、ことしのユーロ圏のＧＤＰ＝域内総生産の成長率は、前の年に比べてマイナス０．３％と２年連続してマイナス成長が続くという厳しい見通しを示しました。ＥＵは、去年１１月に発表した経済見通しではユーロ圏の今年の成長率をプラス０．１としていましたが、財政緊縮策の影響で消費や投資が落ち込んでいるほか、厳しい雇用情勢が続いていることからこれを下方修正しました。

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、日銀と財務省との連携がこれまでは、十分ではなかったとしたうえで、日銀の白川総裁の後任について「組織を動かした経験がない人が動かすと、物事がうまく回っていかない」と述べ、政府との連携を重視し、組織運営の経験がある人物が望ましいという考えを示しました。

経営不振が続く大手半導体メーカーの「ルネサスエレクトロニクス」は２２日開いた臨時の株主総会で、官民で作るファンドの「産業革新機構」などから、１５００億円の出資を受けることが承認され、公的な支援のもとで再建を目指すことが正式に決まりました。

去年１年間に全国で発売されたマンションの戸数は、住宅ローンの金利が比較的低く、住宅需要が堅調だったことなどから、４年ぶりに９万戸を上回って３年連続の増加となりました。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、日本の金融緩和姿勢で円安が進んだことについて、これをきっかけに「通貨安競争」が世界に広がると懸念するのは行きすぎだなどとする報告書を２１日、公表しました。

ヨーロッパ中央銀行は、ギリシャの財政危機が深まった３年前に導入した、財政状況が悪化した国の国債を市場で買い支える措置の実績を初めて国別に公表し、イタリアなど経済規模の大きい国に危機が波及するのを防ぐため、多額の買い取りを行っていた実態が分かりました。

２０日から東京で開かれていた、日本と中国、それに韓国によるＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉開始に向けた準備会合が終わり、３か国の担当者は、来月にも開かれる予定の１回目の交渉から、関税の引き下げなどについて本格的な協議を行うことで一致しました。

全国で、最も多く原子力発電所が立地している福井県の市長や町長が２１日、茂木経済産業大臣に対し、安全性が確認された原発は、国が責任を持って運転再開を判断し、あわせて立地地域の理解を得るよう求めました。