次の日銀総裁にアジア開発銀行の黒田総裁を起用する方針が固まるなか、政府は、アジア開発銀行の新しい総裁について、引き続き、アジアの安定した経済成長に日本が役割を果たす必要があるとして、日本人が就任できるよう、調整を進めることにしています。

インターネットを使った市販薬の販売規制を巡って、政府の規制改革会議で規制を全面的に解禁すべきだという意見が相次いだの対し、厚生労働省は、行き過ぎた規制緩和は、薬害の危険性を招きかねないとして慎重な姿勢を示しており、今後、議論が活発化しそうです。

中小企業向けの融資の返済猶予などを促す「中小企業金融円滑化法」が来月末に期限を迎えるのを前に、茂木経済産業大臣は、２５日、全国の信用保証協会や中小企業との取り引きが多い金融機関などに対して、法律が期限を迎えたあとも中小企業の資金繰りに支障が出ないよう支援を要請しました。

沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を対象にした日本と台湾の漁業交渉の再開に向けた協議が行われているのを受けて、沖縄県の漁業関係者が、２５日、林農林水産大臣を訪れ、交渉が再開された場合は、地元の漁業者の意向を十分に聞いたうえで日本と台湾の漁船が操業できる水域を設定するよう要請しました。

大手飲料メーカー５社は、賞味期限切れで廃棄される商品を減らそうと、ことし５月から生産するミネラルウォーターの賞味期限の表示をこれまでの日付単位から月単位に変更することになりました。

ハイビジョンの４倍鮮やかな「４Ｋ」と呼ばれる映像を１６０インチ以上の大画面でも鮮明に映すことができるという技術をベンチャー企業が開発しました。

週明けの２５日の東京株式市場は、日銀が新しい総裁の下で大胆な金融緩和に踏み切り、円安が加速するのではないかという見方から、幅広い銘柄に買い注文が増えて、日経平均株価の終値はおよそ４年５か月ぶりの高値となりました。

経団連の米倉会長らと甘利経済再生担当大臣が２５日、都内で会談し、経団連側は、今月２２日に行われた日米首脳会談でのＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定についての共同声明を評価したうえで、早期に交渉参加を決断するよう要請しました。

夜間や緊急時に、住宅や工場に電力を供給する「蓄電システム」の需要が高まっていることから、大手電機メーカーの間では、開発や生産を強化する動きが広がっています。

政府は、デフレ脱却に欠かせない民間投資の拡大を図ろうと、公共施設の建設や運営を民間企業が行う「ＰＦＩ」と呼ばれる事業を支援する官民ファンドを作ることになり、近く必要な法案を国会に提出する方針です。