２８日の東京株式市場は、海外市場の株価上昇や外国為替市場で再び円安となっていることから、午後に入ってほぼ全面高の展開となり、日経平均株価の終値は３００円以上値上がりしました。

自民党の野田税制調査会長は党本部で講演し、消費税率を１０％に引き上げる再来年１０月から複数税率を導入するのかについて、導入のしかたによっては税収が大幅に減り医療や介護などの給付にも影響を与えかねないとして、慎重に検討する考えを示しました。

２７日のニューヨーク株式市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が、議会証言で、当面金融緩和を続ける姿勢を示したという受け止めから買い注文が集まり、ダウ平均株価は一時、２００ドル以上、値上がりしました。

消費税率が、再来年１０月から１０％に引き上げられた場合、国の税収は、今年度に比べて１４兆円近く増えるものの、社会保障費の増大や借金の返済に充てる費用がこれを相殺する形になるとした試算＝試みの計算が明らかになり、財政の再建には歳出の抑制が欠かせないことが改めて明らかになりました。

大手電機メーカーのパナソニックは、初めての女性の取締役として、第１次安倍内閣などで経済財政担当大臣を務めた大田弘子氏を社外取締役に招く人事を内定しました。

ことし４月分の電気・ガス料金は、円安で原油やＬＮＧ＝液化天然ガスなどの輸入価格が上昇したことから、電力１０社と大手都市ガス４社が、そろって前の月よりも値上げすることになりました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに注目が集まる天然ガス。国内の原発が相次いで停止したことで、天然ガスの需要が急激に増えています。しかし、日本の天然ガスの輸入価格は、欧米と比べると割高な状態が続き、日本経済再生への重石になっています。ＩＥＡ＝国際エネルギー機関のファン・デル・フェーフェン事務局長は、２６日、東京都内で講演し、日本の天然ガスの価格を下げるためには、地域の天然ガスの需給に応じて価格を決めることができる卸売市場をアジアにつくることが重要だと強調しました。

主な自動車メーカー８社が、先月、国内で生産した車の台数は、いわゆるエコカー補助金が終了した影響で、前の年の同じ月を１０％下回り、５か月連続で減少しました。

大手自動車メーカーが再来年に販売を予定している、次世代のエコカー「燃料電池車」に関する展示会が始まり、製造コストの削減につながる技術など、最新の技術が紹介されています。

２６日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気回復への期待などから買い注文が集まり、ダウ平均株価は１００ドル以上、値上がりしました。