麻生副総理兼財務大臣は、米倉会長をはじめ経団連の幹部と会談し、景気の回復を確かなものにするためにも、業績が改善している企業は、ボーナスの増額や賃金の引き上げに取り組むよう改めて協力を求めました。

総務省の労働力調査によりますと、契約期間が定められた「有期」の雇用者は１４１０万人で、雇用者全体のおよそ４人に１人が期間の限られた仕事に就いていることが分かり、不安定な雇用の実態がうかがえる結果となっています。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の幹部らが、自民・公明両党に対し「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」という安倍総理大臣の説明は納得できないとして、交渉参加に反対する考えを伝えました。

仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す、ことし１月の有効求人倍率は、前の月から０．０２ポイント上がって０．８５倍となり、２か月連続で上昇しました。

総務省によりますと、ことし１月の全国の消費者物価指数は、生鮮食料品を除いて平成２２年を１００とした指数で９９．１と、前の年の同じ月に比べて０．２％下がり、３か月連続で下落しました。

アメリカの去年１０月から１２月のＧＤＰ＝国内総生産が改定され、住宅投資や企業の設備投資が増えたことから、ことし１月に発表された０．１％のマイナス成長が０．１％のプラス成長に修正されました。

国の財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」は、緊急経済対策の実施によって新年度・平成２５年度の赤字が、去年８月時点の試算に比べて一段と拡大する見通しになり、政府の経済財政諮問会議は、歳出の見直しなどについて検討を本格化することにしています。

厳しい業績が続く大手電機メーカーの「ソニー」は、財務基盤を強化するため、東京の都心部におととし完成したばかりの地上２５階建ての大型ビルと敷地を、およそ１１００億円で投資ファンドなどに売却しました。

先月、全国で着工された住宅の戸数は、住宅ローン金利の低い状態が続いていることなどを背景に、注文住宅の持ち家の建設が好調だったことから、５か月連続で増加しました。

アジア開発銀行は、日本政府が日銀の白川総裁の後任に起用する人事案を提示した黒田東彦氏が、現在務めているアジア開発銀行の総裁を来月１８日付けで辞任することを表明したと発表しました。