去年１年間に税関で偽ブランド品などの輸入が差し止められた件数は、中国から持ち込まれる製品の増加に伴って２万６６００件余りに上り、これまでで最も多くなりました。

先月の大手デパート４社の売り上げが、すべてで前の年の同じ月を上回り、このところの株価上昇などを背景に、宝飾品といった高額品の販売増加が目立っています。

アメリカの通商代表部は、１日、通商政策についての年次報告をまとめ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定についてことし中の交渉妥結を目指し、交渉参加を検討している日本とは自動車や保険分野の市場開放などの対応に注目して２国間で事前の協議を続ける姿勢を示しました。

国債と借り入れなどを合わせた国の債務残高、つまり借金は、厳しい財政状況を反映し来年３月末、平成２５年度末には１１００兆円を超える見通しで、国民一人当たりでは８７０万円の借金を抱える計算です。

ヨーロッパの単一通貨ユーロを導入しているユーロ圏のことし１月の失業率は１１．９パーセントとなり、ユーロ導入以来最悪を更新しました。

トヨタ自動車の中国でのことし１月と２月の新車の販売台数の合計は、去年の同じ時期に比べて１３．３パーセント減少し、マイナス幅は去年１２月に比べて縮小しているものの、日中関係の冷え込みの影響が根強く残っていることをうかがわせています。

ベトナムの首都ハノイで整備が進められている鉄道が、時間に正確で安全な運行ができるよう日本の鉄道会社が支援することになり、１日、ハノイで支援の開始を祝う式典が開かれました。

「マイクロソフト」は、みずから開発したタブレット端末「Ｓｕｒｆａｃｅ（サーフェス）」を今月１５日から日本で発売すると発表し、この分野で先行するアップルやグーグルに競争を挑むことになりました。

２月に国内で販売された新車の台数は、エコカー補助金が終了した影響が続いていることから、前の年の同じ月を８％下回り、６か月連続の減少となりました。

証券最大手の「野村ホールディングス」は、財務体質を改善することで世界的な金融規制の強化に対応しようと、子会社の「野村不動産ホールディングス」の株式の一部を売り出す方針を決めました。