茂木経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、アメリカとの事前協議が決着していなくても、交渉参加を判断することは可能だという考えを示しました。

４日、大証＝大阪証券取引所で売買システムにトラブルが発生し、株の先物取引などの売買ができなくなった問題で、金融庁は大証に対して、法律に基づいて原因の究明と再発防止策の報告を求めました。

電子マネーのように、スマートフォンなどをかざすだけで情報を読み取ることができる通信技術の、新たな使い方を紹介する展示会が、東京で開かれました。

政府が日銀の新しい総裁に起用したいとするアジア開発銀行総裁の黒田東彦氏の国会での発言を受けて、日銀による金融緩和が一段と進むという見方から日本国債を買う動きが広がり、国債の利回りは一段と低下しました。

週明けの４日の東京株式市場は、外国為替市場で円安が進んだことで、輸出関連の銘柄などに買い注文が出て、日経平均株価は取り引き時間中に一時、１万１７００円を上回って、およそ４年５か月ぶりの水準まで値上がりしました。

安倍総理大臣がデフレ脱却のため経済界に賃上げを要請するなか、流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、ことしの春闘で、傘下のスーパーとデパート、４社の社員の月額の賃金について、組合側の要求どおり、いわゆるベースアップを行うことで妥結しました。このうちイトーヨーカ堂の場合、月額の賃金が定期昇給分と合わせて平均で５２２９円、率にして１．５％増えることになります。会社側では「セブンーイレブン」などこのほかの主なグループ会社についても賃金の引き上げを行う方針です。

大証＝大阪証券取引所で４日午前、売買システムにトラブルが発生し、株の先物取引など一部の取り引きの売買ができなくなっています。

週明けの４日の東京株式市場は、アメリカの景気回復への期待などから外国為替市場で円安が進んでいることを受けて、輸出関連など、幅広い銘柄に買い注文が出て、東証株価指数＝トピックスは、平成２２年４月１５日以来、およそ２年１１か月ぶりに１０００を回復しました。

このところの円安で原油の輸入価格が上昇していることから、化学メーカー各社は今月から石油化学製品を相次いで値上げする方針で、今後、レジ袋など身の回りのさまざまな製品の価格にも影響を与える可能性が出ています。

高い経済成長が続く南米の国々でビジネスチャンスをつかもうと、アメリカに拠点を持つ日本の企業の経営者らがブラジルやチリの地場産業を視察するツアーが行われています。