政府は、日銀の次の総裁人事を受け、アジア開発銀行の黒田東彦総裁の後任に、財務省の中尾武彦財務官を推薦する方針を固めました。政府は、７日に正式に発表し、加盟国に支持を呼びかける考えです。

経営の立て直しを急ぐ大手電機メーカーの「シャープ」は、主力事業で競合してきた韓国の「サムスン電子」と資本提携し、月内におよそ１００億円の出資を受けることを正式に決め、発表しました。サムスンの出資比率はおよそ３％で、シャープの第５位の株主となります。また、今回の提携で、液晶パネルをサムスンに安定的に供給することになりました。

アメリカのＩＴ企業「アップル」は、６日、日本国内で電子書籍の事業を始め、先行している「アマゾン」や「楽天」なども含めて、取り扱う書籍の数や種類をどう増やしていくかが、日本での電子書籍の普及に向けた課題となっています。

茂木経済産業大臣は、６日開かれた自民党の部会で、３年後の平成２８年をめどに電力の小売りの全面自由化を実施するなどとした「電力システム改革」の政府方針案を提示し、今月中に閣議決定を目指す考えを示しました。

経営の立て直しを急ぐ大手電機メーカーの「シャープ」は、主力事業で競合してきた韓国の「サムスン電子」と資本提携し、１００億円規模の出資を受けることを、６日、正式に決めることにしています。

政府の産業競争力会議は、６日から分科会の会合を開き、この中では、成長分野への企業参入を増やすため、ベンチャー企業に投資した個人投資家の税負担を軽減する、いわゆる「エンジェル税制」を拡充すべきだなどとした、有識者議員の提言が示される見通しです。

５日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気回復への期待などから買い注文が広がり、ダウ平均株価は２００７年１０月以来、およそ５年５か月ぶりに史上最高値を更新しました。

本州と四国を結ぶ本州四国連絡高速道路の通行料金の引き下げについて、太田国土交通大臣は５日、地元の知事たちと会談し、国土交通省としての具体的な方針の取りまとめが来月以降にずれ込む可能性を示唆しました。

政府は、レアアースなどの資源の安定的な確保に向けて、ことし５月、アフリカ各国との間で資源開発などをテーマにした国際会議を開くことになりました。

国土交通省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、避難の対象となった地域から避難した人が高速道路を利用した場合に料金を無料とする措置を、来年３月末まで１年間延長することを決めました。