アメリカのメディア大手「タイム・ワーナー」は経営の合理化を図るため、業績が低迷している傘下の雑誌大手「タイム」を分離する計画を明らかにしました。

政府は、アジア開発銀行の黒田総裁の後任に、財務省の中尾武彦財務官を推薦することを正式に発表し、麻生副総理兼財務大臣は、引き続き日本が総裁ポストを維持するため、各国からの支持の取り付けを本格化させる考えを示しました。

６日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気回復への期待から買い注文が広がり、ダウ平均株価は、前日につけた史上最高値をさらに更新しました。

「日産自動車」は、ことしの春闘で一時金、いわゆるボーナスについて、このところの円安傾向で輸出の採算が改善していることなどを踏まえ、労働組合の要求どおり満額回答する方針を固めました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は６日、パソコン用の基本ソフトで圧倒的なシェアを持つマイクロソフトが、基本ソフト「ウィンドウズ」をインターネットの閲覧ソフトと抱き合わせて販売することで、他社を市場から締め出した疑いがあるとして、日本円でおよそ６８０億円に上る制裁金を科したと発表しました。

中国政府は鉄鋼やセメント、それに太陽電池などの産業で生産設備が過剰になっているとして、こうした企業に対し設備の廃棄を促していく方針を示しました。

自動車産業が急成長するなど生産拠点としての魅力が高まっているメキシコへの進出をテーマにしたセミナーが開かれ、メキシコ政府の担当者が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などで貿易の自由化をさらに進めるとして、積極的な投資を呼びかけました。

民主化に伴い外国企業の進出が進むミャンマーで製造業などで働く技術者を育てようと、日本の６つの国立大学が現地の工学系の大学に教員を派遣するなどして人材育成を支援していくことになりました。

大手電機メーカーの「シャープ」との資本提携交渉がこう着状態となっている台湾の「ホンハイ精密工業」の郭台銘会長が、５日、シャープ側とトップ会談を行う予定を、直前になってキャンセルしていたことが分かりました。

東京・渋谷と横浜を結ぶ東急東横線と東京メトロ副都心線の直通運転が始まるのを前に、副都心線の沿線にある新宿のデパートなどでは、大がかりな改装を行って横浜方面などから買い物客を呼び込もうという動きが活発になっています。