企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す先月（２月）の国内企業物価指数は、このところの円安傾向でガソリンなど輸入される品目の価格が値上がりしていることなどから、前の月と比べて３か月連続でプラスとなりました。

資源エネルギー庁は、将来の国産天然ガスの資源として期待されている「メタンハイドレート」について、愛知県と三重県の沖合で世界で初めて海底からのガスの採取に成功したと発表しました。

鉄鋼最大手の新日鉄住金は、国内で鉄鋼製品の需要が低迷していることから、千葉県にある「君津製鉄所」の高炉１基を休止する方針を固め、会社としては２０年ぶりに高炉の休止に踏み切ることになりました。

賃金の引き上げが焦点となっていることしの春闘で、自動車メーカーでは日産自動車につづいて、ホンダと富士重工業もボーナスに当たる一時金の額を要求どおり認める方針を固めました。いずれも去年の実績を上回る満額回答となります。

小売り業界を中心に賃上げの動きが相次ぐなか、家具や日用品などを製造・販売する「ニトリホールディングス」は、ことしの春闘で、社員の月額賃金を引き上げるいわゆるベースアップを２１００円余りとすることを決めました。

太陽光など再生可能エネルギーによって発電された電力を、電力会社が買い取る制度で、経済産業省の委員会は、新年度は、太陽光で発電された電力の買い取り価格を、事業用で１キロワットアワー当たり３７．８円に引き下げるなどとした原案をまとめました。

経団連の米倉会長は、１１日の記者会見で、このところの円安や株高について期待先行の側面があると指摘したうえで、実体の経済を反映した形になることが望ましいという考えを示しました。

アメリカで生産が急増している「シェールガス」と呼ばれる天然ガスを巡って、日本の大手商社は、現地にガスを原料にした化学製品の貯蔵施設を作るなど、関連事業に相次いで乗り出しています。

中国政府は、おととし、トップの閣僚が汚職で解任されるなど、腐敗体質が、長年、指摘されてきた鉄道省を解体する方針を発表しました。

インフラの老朽化対策が急務となるなか、国土交通省は、地方自治体が管理する橋やトンネルのうち、改修が難しい大規模な施設については、工事の発注などを国が代行して行う新たな制度を設ける方針を固めました。