JR大阪駅に直結する大型の複合施設「JPタワー大阪」の建設工事が完了したのに合わせ、サウナやジムを備えたオフィスフロアが3日、報道陣に公開されました。JR大阪駅周辺では再開発が相次いでいて、さらなる活性化につながることが期待されています。

中小企業の賃上げを後押しするため、齋藤経済産業大臣は、自動車メーカー各社の経営トップらと会談しました。日産自動車が下請け法違反で勧告を受けたことを極めて遺憾だとしたうえで、取引先の中小企業の価格転嫁に応じるよう求めました。

日銀は物価上昇の勢いを判断する際に重視している日本経済の需要と供給力の差「需給ギャップ」について、去年10月から12月までの推計値がプラスになったと発表しました。コロナ禍からの需要の回復を背景に3年9か月ぶりにプラスに転じました。

3日の東京株式市場、日経平均株価は一時、600円以上値下がりしています。

日本のメーカー各社がEV＝電気自動車などのレースに相次いで参戦します。レースを通じて技術開発を進め、市販車に応用するねらいです。

内閣府は、2060年度までの長期にわたる国と地方をあわせた財政の試算をまとめました。医療や介護の費用が膨らむ中、財政の安定に向けて、歳出改革の徹底や成長率の引き上げに集中して取り組む必要があるとしています。

トヨタ自動車が愛知県の本社の近くに整備を進めてきた12種類のテストコースを備える研究開発拠点が完成し、記念の式典が行われました。本社と一体となった研究開発を進めることで競争力を高めるねらいがあるとしています。

日本の小型ロケットの開発などを行っている宇宙機器メーカーが、本社を東京から開発拠点の群馬県富岡市に4月1日、移転させました。群馬県には去年から「災害が少ない」といった理由で大手企業の進出が続いていて、県は「製造業の技術力の底上げにつながる」と期待を寄せています。

静岡県から着工を認められず、JR東海が「リニア中央新幹線」の2027年の開業を断念したことについて、斉藤国土交通大臣は「開業目標が実現できないことは非常に残念だ」と述べ、早期の開業に向けて静岡県とJR東海に対話を促す考えを示しました。

消費税の納税額の正確な把握を目的とした税額控除の方式、「インボイス制度」は、去年10月の制度開始から半年が経ち、国税庁によりますと、これまでに400万以上の事業者が登録をしています。一方、制度への登録で新たに納税の義務を負った小規模事業者の中には、事業や生活に影響が出ているケースもあります。