鉄鋼最大手の「新日鉄住金」は、目標としている年間２０００億円のコスト削減に向けて、千葉県にある君津製鉄所の高炉１基を休止することなどを盛り込んだ初めてとなる経営計画を発表しました。

ことしの春闘で、去年を上回るボーナスの金額を回答した大手企業が相次いだことについて、経団連の米倉会長は１３日、記者団に対し、安倍総理大臣からの要請に応える形になったという認識を示しました。

１３日の東京株式市場は、外国為替市場での円相場の値上がりを材料に、このところ値上がりしていた輸出関連の銘柄などが売られ、株価は値下がりしました。

今週のレギュラーガソリンの全国平均の小売価格は、国際的な原油価格が下落したことなどで、１４週ぶりに値下がりしました。

春闘は１３日、自動車や電機などの大手企業の経営側から一斉に回答が示され、最大のヤマ場を迎えます。このうちトヨタ自動車は、リーマンショック以降で最高の水準となる額のボーナスを支給する方針を固めるなど、業績が改善している企業を中心にボーナスの引き上げを回答するところが相次ぐ見通しです。

経営不振が続いている大手半導体メーカーの「ルネサスエレクトロニクス」は、赤字が続く携帯電話向けの半導体事業の売却を検討すると発表しました。

大手塗料メーカー「日本ペイント」に対し、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けを提案した香港の大手企業グループが、「日本ペイント」との協議が進展しない状況を踏まえて、提案を取り下げたと発表しました。

先月の消費者心理の動きを示す消費動向調査の指数は、政策への期待感などから２か月連続で上昇し、５年８か月ぶりの高い水準となりました。

中国のことしの１月と２月の新車の販売台数は、去年の同じ時期に比べて１４．７％増え、景気が回復に向かうなかで販売の拡大が続く一方、日本車の乗用車の販売は１７％余り減少しており、日中関係の悪化の影響が続いていることを示しています。

日銀は先月の金融政策決定会合で、いまの金融緩和で、買い入れている国債よりも、償還までの期間がより長い国債を買うことで長期の金利の低下を促すなど、今後、取りうる金融緩和の具体策を議論していたことが分かりました。