１４日の東京外国為替市場は、アメリカ経済の先行きに対する期待感から、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は１ドル９６円台前半まで値下がりしました。

ことしの春闘で、大手自動車メーカーなどがボーナスの引き上げを決める動きが相次いでいますが、１４日、ＪＲ東日本とＪＲ東海が、夏のボーナスを引き上げることを決めました。

１４日の東京株式市場は、午後に入って買い注文が増える展開となり、日経平均株価の終値は１３日より１４０円以上値上がりして、ことしの最高値を更新しました。

日本商工会議所は、ことし１０月末で任期を終える岡村正会頭の後任に、大手鉄鋼メーカー、新日鉄住金の三村明夫相談役を起用する人事を正式に発表しました。

外務省は、日本の電気自動車などを海外で普及させるため、ＯＤＡ＝政府開発援助で初めて次世代自動車の購入費を提供することになり、第１弾として北アフリカのモロッコに５億円を提供する方針を決めました。

政府は、新年度・平成２５年度予算案の年度内の成立が難しいことから、社会保障費の支払いなどに支障が出ないよう暫定予算案を編成する方針で、期間は、ことし４月１日から５月２０日までの５０日分とする方向で調整を進めることにしています。

日本商工会議所は、岡村正会頭の後任に、大手鉄鋼メーカー「新日鉄住金」の三村明夫相談役を充てる方針を固めました。

北海道と東北の地域経済を活性化しようと、１１の地方銀行が、お互いの取引先や地域の情報を交換しあう業務提携を行うと発表しました。

関西電力と九州電力による家庭向けなどの電気料金の値上げ申請について、内閣府の消費者委員会は経済産業省の査定方針を検証し、委員からは、一段のコスト削減を求める声が相次ぎました。消費者委員会は、来週にも意見をまとめますが、これを基に消費者庁が経済産業省と協議することなどから、両社の申請どおり、来月から値上げするのは、難しい情勢です。

アメリカの消費の動きを示す重要な指標として注目されるアメリカの先月・２月の小売業の売上高は、前の月に比べて１．１％増えて、４か月連続で増加し、個人消費の改善傾向を示しています。