エアコンや冷蔵庫などいわゆる「白物家電」の新年度・平成２５年度の国内生産額は、メーカーが生産拠点を海外に移す動きが続くと見込まれることから、３年連続で前の年度を下回る見通しです。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて農業の競争力強化が求められるなか、林農林水産大臣は、野菜の栽培から販売まで行う仙台市の農業生産法人を視察し、農産物の付加価値を高める取り組みを進めることが必要だとの考えを示しました。

タブレット端末やソーシャルメディアの普及で、私たちの働き方が大きく変わろうとしています。自分の机でパソコンに向かいながら１日を過ごすのではなく、場所や時間にとらわれずに自由に働くことができるようになったからです。こうしたなか、オフィスに求められる役割も変わり始めているようです。

高速鉄道の建設計画が進み、近く国際入札の手続きが始まるタイで、新幹線など日本の鉄道をアピールするイベントが始まりました。

廃炉の可能性が出ている敦賀原発２号機などを保有する「日本原子力発電」は、主要株主の電力各社が支援を決めましたが、収益が回復する見通しはたっておらず、人件費の削減や資産売却など合理化を進める方針です。

四国電力の千葉昭社長は、東京都内で開いた記者会見で、愛媛県の伊方原子力発電所について、追加の安全対策を実施したうえで、国の新たな安全基準が施行されれば、速やかに運転再開の申請を行う考えを示しました。

電力各社で作る電気事業連合会の八木誠会長は、１５日の記者会見で、電力各社が「日本原子力発電」に対して債務保証を継続するなどの当面の資金繰り支援を確認したことを明らかにしました。

ＴＰＰ交渉への参加表明について、日本商工会議所の岡村会頭は記者団に対し、「日本の交渉参加に向け、まさにラストチャンスと言えるこの時期に、安倍総理大臣が交渉参加の英断を下したことを歓迎したい。政府は、日本が可能なかぎり早期に交渉に参加できるよう関係国と協議を進めるとともに、貿易や投資に関する新たなルール作りなどの面で、国益を最大化するための戦略を早急に策定してほしい」と述べました。一方、影響が懸念されている農業への対策について、岡村会頭は、「影響を克服するため、政府は農業分野で大胆な規制緩和などを行い、国際競争力を強化するための支援策をできるだけ早く実行してほしい」と述べました。

ＴＰＰへの交渉参加について、連合の古賀会長は１５日の記者会見で、「ＴＰＰのような経済包括提携については、基本的に進めるべきだというスタンスだ。今後は情報開示を求め、影響が出る分野について、政府や政党に対して意見を伝えていきたい」と述べました。そのうえで、「今の主な労働条件は厳守すべきだし、外国人労働者が国内に大勢入ってくるようなことについては、慎重に検討すべきだ。また、大きく影響を受ける産業などについては、しっかり政策で対応すべきだ」と述べました。

政府は、ＴＰＰに参加した場合の経済効果について、実質のＧＤＰ＝国内総生産を全体で３．２兆円押し上げる効果があるとする一方で、農林水産物の生産額は３兆円減少するなどとした試算を発表しました。