経済成長が続く東南アジアで、家電製品の需要の拡大が見込まれることから、大手電機メーカーのパナソニックは、ベトナムに新たに洗濯機の工場と研究開発の拠点を開設し、現地の生活習慣などに合わせた商品の開発に乗り出しました。

世界有数の自転車の生産地、台湾で、アジア最大の自転車ショーが始まり、機能を凝らした自転車や、高齢者でも乗りやすい電動アシスト自転車の最新モデルが展示され、注目されています。

アメリカ通商代表部のマランティス代表代行は１９日、議会で証言し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、すべての品目の関税撤廃を目指す交渉の原則を改めて強調するとともに、日本の交渉参加に向けて懸念となっている自動車や保険部門の扱いについて協議を続けていく考えを示しました。

白川前総裁の後任として、アジア開発銀行の総裁を務めていた黒田東彦氏が２０日、第３１代の日銀総裁に就任し、新しい体制の下で、デフレからの脱却に向けた強力な金融緩和策の具体的な検討に入ることになります。

中東・アフリカ地域で、中国や韓国の企業が積極的に進出して存在感を増すなか、日本企業の製品をＰＲしようという展示会がエジプトで始まりました。

西武鉄道の親会社、「西武ホールディングス」に対し、筆頭株主であるアメリカの投資ファンドが、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けで３分の１を超える株式の取得を目指していることについて、１９日、西武側の有識者会議が開かれ、ＴＯＢに反対することで一致しました。

インドの中央銀行に当たるインド準備銀行は、減速が続く景気を上向かせるため、ことし２回目となる政策金利の引き下げを決めました。

日銀の白川総裁は１９日、退任の記者会見を行い、リーマンショックや東日本大震災などが相次いで起こり「激動の５年間だった」と振り返ったうえで、「成長力の強化に向けた取り組みが動き出しており、デフレ脱却のチャンスだ」と、政府・日銀一体となった取り組みに期待感を示しました。

先月の全国のデパートの売り上げは、高級時計や宝飾品などの販売が好調だったことなどから、２か月連続で前の年の同じ月を上回りました。

北朝鮮に対する金融制裁の強化を巡って、アメリカのコーエン財務次官が、１９日午前、財務省を訪れ、日本側は、アメリカが独自に行った北朝鮮と海外との資金のやり取りを行っている「朝鮮貿易銀行」との取り引き禁止と同様の措置を検討する考えを伝えました。