南鳥島近くの日本の排他的経済水域にある海底の泥には、ハイテク産業に欠かせないレアアースが高い濃度で含まれることが明らかになっていますが、こうした泥は、海底から３メートルほど下の比較的海底に近い場所に存在していることが新たに分かりました。経済産業省などは、こうした情報を基に資源化できるか検討を進めることにしています。

２月の全国のスーパーの売り上げは、前の年の同じ月を５％余り下回り、消費者の節約志向が続いているものとみられます。

国土交通省の地価公示によりますと、全国の土地の平均価格は、住宅地、商業地ともに下落率が縮小して、上昇に転じた地点が大幅に増え、大都市圏を中心に地価の下げ止まり傾向が強まっていることが分かりました。

休日明けの２１日の東京株式市場は、キプロスの金融問題の影響が限定的だという見方が出て円安が進んだことなどから、幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価の終値は１万２６００円台に上昇し、ことしの最高値を更新しました。

日銀の新総裁に黒田東彦氏が就任し、新体制となったことについて、日本自動車工業会の豊田章男会長は記者会見で、「日本はこの２０年間、長引くデフレに苦労している。きょうよりもあすの物価が下がるデフレの中では消費が動かない。日銀は政府と連携し、大胆な金融緩和を行うことでデフレからの早期脱却を図ってほしい」と述べ、新体制の下での大胆な金融緩和に期待感を示しました。

業績が低迷する大手電機メーカーのパナソニックは、新年度の従業員のボーナスについて２割カットする方向で労働組合と協議に入りました。

休日明けの２１日の東京株式市場は、キプロスの金融問題の影響が限定的だという見方が広がり、円安が進んでいることなどから、幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は１万２６００円台に値上がりし、取り引き時間中のことしの最高値を更新しました。

アメリカ政府は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合と自由貿易協定に向けて交渉に入ることを、２０日、議会に通知し、大西洋を挟み世界のＧＤＰの半分近くを占める巨大な貿易圏作りを目指す交渉が、ことし６月下旬にも始まる見通しになりました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は会見で、大規模な量的緩和がインフレをもたらしかねないという懸念がＦＲＢの内部でも出ていることについて、「十分に管理できる」という認識を示すとともに、ＦＲＢとしては現時点では緩和策の継続が必要だという姿勢を強調しました。

２０日のニューヨーク株式市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が量的緩和など今の金融緩和策を続ける姿勢を示したことから、買い注文が広がり、ダウ平均株価は、取り引き時間中の史上最高値を更新しました。