経済産業省が、女性や高齢者を積極的に採用して製品の開発に生かすなど、多様な人材を活用する先進的な事例として選んだ企業の表彰式が、２２日に都内で行われました。

２２日の東京債券市場は、地中海のキプロスで金融支援を巡る混乱が続いていることなどから比較的、安全とされる日本国債を買う動きが一段と強まり、長期金利は０．５５５％まで低下しました。

消費税率の引き上げに絡み、いわゆる「消費税還元セール」を禁止する法案が２２日の閣議で決定されたことを受け、森消費者担当大臣は、どのような表示が禁止となるのか具体的に示したガイドラインを設けて、業者への指導を進めていく考えを示しました。

林農林水産大臣は閣議のあとの会見で、先週、政府が示したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の経済効果の試算について、交渉に関する情報が得られた段階で改めて試算を行うこともありうるという認識を示しました。

政府は、来年４月に予定している消費税率の引き上げ以降、互いに申し合わせて増税分を価格に上乗せする「転嫁カルテル」を中小企業に例外的に認めるほか、いわゆる「消費税還元セール」の禁止などを盛り込んだ特別措置法案を２２日、閣議決定しました。

ミャンマーへの日本企業の進出を後押しするため、外務省は、現地のインフラ整備や少数民族の生活向上に向けた取り組みを支援しようと、総額２００億円余りの無償資金協力を行うことを決めました。

世界的な太陽電池の生産過剰が続くなか、中国では経営が悪化するメーカーが増えており、業界団体は企業どうしが協力を強化してコスト競争力などを高め、生き残りを図るよう呼びかけています。

官民で作るファンド、「産業革新機構」の傘下で経営再建を目指す大手半導体メーカー、「ルネサスエレクトロニクス」の鶴丸哲哉社長は、就任後、初めてインタビューに応じ、再建に向けた具体策を早期に打ち出す考えを示しました。

日銀の黒田新総裁が就任したことについて、日本商工会議所の岡村会頭は２１日の記者会見で「アベノミクスと呼ばれる安倍政権の経済政策の中で、２％の物価上昇率を『目標』と明確に設定し、自由に金融緩和をしていくというスタンスが打ち出されており、大変期待している。また、総裁のほか副総裁も内外とも非常に経験豊かな人たちが就任されたということで、体制の面でもすばらしいと思っている」と述べ、強い期待感を示しました。

日銀の黒田新総裁は、先ほど行われた就任後初めての記者会見で、今後の金融政策について「日銀としては、まさに物価の２％目標をできるだけ早期に実現するということに尽きると思う。各国の中央銀行を見ると２年程度が達成までの期間としているところが多いので、日銀としても２年程度で目標が達成できれば好ましいと思っている」と述べました。また、黒田新総裁は金融緩和の手段について「量的ならびに質的両面から大胆な金融緩和をすることで、２％の物価目標は達成すべきであるし、達成できると確信している」と述べました。