ことしの春闘で、自動車や電機、それに鉄鋼メーカーなどの中堅・中小企業で働く正社員の賃金の引き上げ額は、月額の平均で５１００円余りと、去年よりやや上回ったことが労働組合のまとめで分かりました。労働組合は「円高の是正や大手企業でボーナスの引き上げが相次いだことが後押ししている」と分析しています。

政府は中小企業の海外展開を後押しするため、信用金庫や信用組合に対し、取引先の中小企業の海外子会社に直接融資することを解禁することになりました。

福島県いわき市の水産関係者が東京の築地市場を訪れ、地元で水揚げされた魚の安全性をＰＲしました。

大手損害保険グループの「東京海上ホールディングス」は、隅修三社長が会長となり、永野毅副社長が社長に昇格する人事を発表しました。

企業の間で取り引きされるサービスの価格の動きを示す先月の指数は、円安の影響を受けて、ドル建てで取り引きされる国際貨物輸送の価格が上がったことなどから、前の年の同じ月に比べて０．１％上昇し、１０か月ぶりのプラスとなりました。

日本と中国、それに韓国によるＦＴＡ＝自由貿易協定の締結を目指す第１回目の交渉が韓国で始まり、関税の引き下げやサービスの自由化を進めて、輸出や投資の拡大につなげることができるかが焦点となります。

２６日の東京外国為替市場は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などのキプロスに対する支援方法が、財政問題を抱えるヨーロッパのほかの国にも適用されるのではないかという懸念が広がったことでユーロやドルを売る動きが強まり、円は一時１ドル９３円台まで値上がりして取引されています。市場関係者は、「ＥＵなどによるキプロスへの支援は銀行の大口預金者に負担を求める形でまとまったが、ユーロ圏財務相会合の議長がこうした支援が銀行問題解決のひな形になると発言したと伝わった。議長はその後、発言を否定したが、今後、ヨーロッパのほかの国でも適用される可能性があるのではないかという見方から円買いの動きにつながっている」と話しています。

週明けのニューヨーク外国為替市場は、銀行を破綻させることなどを前提とした、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などのキプロスへの支援方法が、ヨーロッパのほかの国にも適用されるのではないかという見方が広がったことから、円はユーロに対して大幅に値上がりしています。

日本は、これまでに１３の国や地域と、ＥＰＡ＝経済連携協定や、ＦＴＡ＝自由貿易協定を締結してきましたが、これらの国や地域との貿易額が、全体に占める割合は１９％にとどまっています。

茂木経済産業大臣はＥＵ＝ヨーロッパ連合のデフフト通商担当委員と会談し、２５日、電話による首脳会談で合意された日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定の交渉開始について、早期妥結を目指すことで一致しました。