総務省が発表したことし2月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて0.5％減りました。減少は12か月連続で、1世帯あたりの消費額は27万9868円でした。

物流の「2024年問題」で秋田県内の書店では4月から文庫本や文芸書などの入荷が発売日から一日遅れとなるなど影響が出ていることがわかりました。

JR東海は、建設中の「リニア中央新幹線」について、山梨県と長野県の一部の工事で完成が2031年になるという見通しを公表しました。JR東海は先週、目指してきた2027年の開業を断念すると明らかにしていて、2027年を超える工期を設定するのはこれが初めてです。

大阪に本社がある「ロート製薬」は、大手商社とともに東南アジア最大手のシンガポールの漢方薬メーカーをおよそ880億円で買収すると発表しました。健康分野の事業の強化を図るねらいです。

大手光学ガラスメーカーの「HOYA」は、本社と複数の事業所でシステム障害が発生し、眼鏡用レンズの受注や発送が停止しているということです。会社は、第三者による不正アクセスの可能性が高いとして復旧を急いでいます。

日銀は3か月に1度の「地域経済報告」を公表し、自動車の生産停止などの影響で全国9つの地域のうち7つの地域で景気判断を引き下げました。

楽天グループは、日本円で3000億円規模のドル建ての社債を新たに発行することになりました。携帯電話事業の設備投資のために発行した多額の社債が償還を控えるなか、財務への一時的な負担を軽減する狙いがあります。

東京 中央区の湾岸部で建設中の2棟のタワーマンションについて、施工業者が工事で使われるコンクリートを検査した結果、一部に強度が不足するサンプルがあったことが分かりました。このマンションは今月下旬から販売される予定でしたが、いったん休止され、施工業者などがさらに詳しく調べることにしています。

4日の東京株式市場、日経平均株価は一時700円以上値上がりしています。3日のニューヨーク市場でハイテク関連の銘柄が上昇した流れを受けて、東京市場でも取り引き開始直後から半導体などの銘柄に買い注文が広がっています。

大手銀行の間で、店舗を小型化する動きが進んでいます。需要の見込めるサービスの提供に機能を特化し、来店者を確保しながらコストを削減するねらいです。