4年ぶりに中国を訪れている「日中経済協会」の訪問団は24日、中国政府で経済政策を担当する幹部らと会談し、両国に共通する課題の脱炭素化に向けて連携を強化していくことで一致しました。

24日の東京株式市場、日経平均株価は、値下がりしています。

財務省が発表した去年1年間の貿易統計で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が9兆2914億円の赤字となりました。貿易収支が赤字となるのは3年連続で、去年は原油などエネルギー価格が下落したことなどから、赤字幅は過去最大だったおととしの20兆円余りから縮小しました。

日銀は23日、金融緩和策の維持を決めましたが、植田総裁は、2％の物価安定目標について「実現する確度は少しずつ高まっている」という見方を示しました。市場では、政策転換のタイミングが近づいているという受け止めも出ていて、次回・3月以降の会合で日銀がどのような政策判断を行うのかが焦点となります。

23日の外国為替市場では日銀の植田総裁の発言が金融緩和策の修正に前向きだと受け止められ、東京市場で一時、円高が進みましたが、ニューヨーク市場では一転して円安方向に振れ、一時、1ドル＝148円台後半まで値下がりしました。

日銀の植田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、2％の物価安定目標について「先行きの不確実性はなお高いものの、見通しが実現する確度は引き続き、少しずつ高まっている」と述べ粘り強く金融緩和を続けることで賃金と物価の好循環を目指す考えを強調しました。

日銀は、23日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持することを決めました。日銀は、2％の物価安定目標が賃金の上昇を伴う形で達成される見通しが立てば金融緩和策を転換する方針ですが、引き続き、物価や賃金の動向を丁寧に見極める必要があると判断しました。日銀の植田総裁は、午後3時半から記者会見を行い今回の決定内容について説明します。記者会見での植田総裁の発言をこちらのタイムラインで速報でお伝えします。

日銀は、23日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持することを決めました。日銀は、2％の物価安定目標が賃金の上昇を伴う形で達成される見通しが立てば金融緩和策を転換する方針ですが、引き続き物価や賃金の動向を丁寧に見極める必要があると判断しました。

日銀の金融政策決定会合は23日が2日目で、まもなく当面の運営方針を公表します。金融緩和策の転換のタイミングに市場の関心が集まる中、政策の方向性をどう示すのかが焦点となります。

損害保険大手のSOMPOホールディングスの経営トップを務める櫻田謙悟グループCEOがことし3月末で退任する方向で調整していることが分かりました。兼務している会長職も退く見通しです。