日本の株価上昇をけん引してきた海外の投資家は、キプロスに対する金融支援でヨーロッパの信用不安への懸念が強まったため、先週は１９週ぶりに株式を売った額が買った額を上回るいわゆる売り越しに転じたことが分かりました。

経済産業省は、高値での取り引きが続いているＬＮＧ＝液化天然ガスについて価格の安定を図ろうと、再来年度をめどに世界で初めてとなるＬＮＧの先物市場を東京商品取引所に創設することで調整に入ることになりました。

インターネットの接続サービスなどを手がけている「インターネットイニシアティブ」は、財務省の前の事務次官、勝栄二郎氏を社長に起用すると発表しました。

２年連続で７０００億円を超える赤字に陥る見通しの電機大手「パナソニック」は、不振の原因となっているテレビ事業について、今後３年間で赤字を解消するとした、経営計画を発表しました。

大手銀行３行は、組合側が求めたボーナスの増額要求に対して満額回答し、５年ぶりに３行そろってボーナスを増額することになりました。

主な自動車メーカー８社が、先月、国内で生産した車の台数は、エコカー補助金の終了に伴う国内販売の低迷に加え、海外への生産の移管が進んでいることから、前の年の同じ月を１５％下回り、６か月連続で減少しました。

台湾では、中国と関係の深い企業グループが大手の新聞を買収する計画が進んでいましたが、メディアに対する中国の影響力が強くなることを懸念する声が高まるなか、企業グループ側が買収を断念しました。

業績不振の半導体大手「ルネサスエレクトロニクス」は、経営の立て直しに向けて、夏のボーナスをゼロとしたうえで、一時的な措置として実施してきた毎月の給与のカットを、来月からさらに１年間延長することになりました。

家庭で充電できるプラグインハイブリッド車で、充電池の一部が溶ける不具合が明らかになった三菱自動車工業は、製造の過程で電池の内部に異物が混入してショートを起こした可能性があるとみて、原因の特定を急ぐことにしています。

西武鉄道の親会社「西武ホールディングス」に対し、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けに乗り出したアメリカの投資ファンド「サーベラス」は、２７日、都内で記者団に対し、企業としての価値を高めるための提案だとして、今後、西武側に理解を求めていく姿勢を強調しました。