日銀が１日、発表した短観＝企業短期経済観測調査によりますと、円安の傾向が続いていることや海外経済の持ち直しを背景に、自動車産業などの業績が改善していることから、大企業の製造業の景気判断はマイナス８ポイントで去年６月の調査以来、３期ぶりの改善となりました。

国産材を中心とした木材を利用して住宅を新築した場合に、３０万円分の商品などと交換できるポイントがもらえる「木材利用ポイント」制度が１日から始まります。

政府から売り渡される輸入小麦の価格が今月から引き上げられることを受けて、製粉会社の中には小麦粉の値上げに踏み切るところも出ています。

小型家電のリサイクル制度を新たに導入する自治体にとって、回収に必要な態勢をどのように整備し、人件費などをどう抑えられるかが課題です。このうち神奈川県相模原市は、一足早く今月１日から国のモデル事業として小型家電の回収を始めました。

大手企業による平成２６年度の新卒者の採用計画は、多くの企業が前年度とほぼ同じ水準に据え置く予定ですが、大手銀行など一部の企業の間では、新卒者の採用を増やす動きが出ています。

中小企業向け融資の返済の猶予などを促す「中小企業金融円滑化法」が３１日で期限切れとなりますが、政府は中小企業の資金繰りを引き続き支援するよう金融機関に求めるとともに、中小企業に対する経営再建の支援を拡充し対策を強化することにしています。

銀行取り引きが犯罪に利用されるのを防ぐため４月から銀行窓口で１０万円を超える現金の振り込みなどを行う際には新たに本人の職業や取り引きの目的を確認する手続きが導入されることになりました。

アメリカの大手航空会社ユナイテッド航空は、ボーイング７８７型機のトラブルの調査が続いていることを受けて、７８７型機を使う予定の成田とアメリカのデンバーを結ぶ路線の就航を、さらに６月まで延期すると発表しました。

中国の大手家電メーカー「ハイアール」は、埼玉県熊谷市におよそ８０億円をかけて冷蔵庫などの研究開発拠点を新たに設置すると発表しました。

株価の上昇傾向が続くなか、東京証券取引所は、投資マネーをさらに呼び込むため、注文を瞬時に受け付ける世界最先端の取引システムを開発することになり、実現すれば、注文を受けるまでの時間が１万分の１秒程度と、今の１０分の１に短縮されることになります。