大学３年生の１２月からスタートしている企業による就職説明会の開始時期について、経団連の米倉会長は４年生の４月以降に遅らせるよう政府から非公式に要請されたことを明らかにしたうえで、学生に与える影響が大きいとして慎重に対応すべきだという考えを示しました。

政府は、２日の閣議で、電力事業への新規参入を促すため、現在は電力会社のもとで一体になっている発電と送電部門を分社化する「発送電の分離」を５年後から７年後までをめどに実施するなどとした電力システム改革の方針を決定しました。

２日の東京株式市場は、外国為替市場で円高が進んでいることでほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は取り引き時間中としてはおよそ１か月ぶりに１万２０００円を割り込むとともに、東証株価指数＝トピックスも１０００ポイントを下回っています。市場関係者は「１日にアメリカで発表された製造業に関する統計が市場の予想を下回ったことに加え、イタリア政局への懸念もあり欧米経済の先行きに不透明感が漂っている。これを受けて外国為替市場では円高が進んでおり、輸出関連の銘柄を中心に売り注文が加速する展開になっている」と話しています。

麻生副総理兼財務大臣は、３日からの日銀の金融政策決定会合について、「２％の物価目標を明記した政府・日銀の共同声明の線に沿って、どういった具体的な方向を示していくのか」と述べ、黒田新総裁の下での新たな金融緩和に向けた議論が進むことに期待する考えを示しました。

２日の東京株式市場は、外国為替市場で円高が進んでいることで輸出関連の銘柄などに売り注文が出て、東証株価指数＝トピックスは、取り引き時間中としてはほぼ１か月ぶりに１０００ポイントを割り込みました。

希望する人全員を６５歳まで雇用するよう義務づける法律が１日に施行され、企業にとって高齢の従業員向けの仕事の確保が課題となっていますが、山形県のガソリンスタンド経営会社が、本業とはまったく異なる野菜の栽培工場を建設して６０歳以上の従業員に働いてもらう計画を進めていることが分かりました。

スマートフォンなどの普及で電話番号が不足するおそれがあるとして、ＰＨＳに使われている「０７０」で始まる番号もことし１１月から、携帯電話に割り当てられることが決まりました。

財務大臣の諮問機関の財政制度等審議会は、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」の赤字幅を、平成２７年度までに半分に減らすなどとした目標を達成するための具体的な道筋を来月末をめどに財務大臣に提言することになりました。

トヨタ自動車の中国での先月の新車の販売台数は、去年の同じ月に比べて１１．７％減少し、日中関係の冷え込みが続くなか、依然として販売の低迷が続いています。

若い世代に比べて多くの資産を持っているお年寄りに資産を積極的に活用してもらおうと、祖父母が孫に教育資金を贈る場合、１５００万円までは非課税となるよう、１日から税制が改正され、早速お年寄りの資産を預かるサービスを始める銀行も出ています。