オーストラリアのギラード首相は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への日本の参加について、「野心を持って臨むのなら、歓迎する」と述べ、関税撤廃の例外を求めないよう日本にくぎを刺すねらいがあるとみられています。

「マネタリーベース」とは、世の中に出回っている現金と、民間の金融機関が日銀に預けている資金当座預金の残高を合わせたもので、日銀が市場に供給している通貨の量を表す代表的な指標となっています。

政府は、電力小売りの全面自由化や発送電の分離などを行う電力システム改革の方針に沿って必要となる電気事業法の改正案を４日、自民党の部会に提示し、了承されました。

日銀は、黒田総裁の就任後初めてとなる金融政策決定会合を４日まで開き、２％の物価目標を２年程度で実現することを念頭に、「量的・質的金融緩和」と呼ぶ新たな金融緩和の強化策を決めました。今後、日銀が供給するお金の量を、２年間で２倍にするなど、これまでにない大規模な金融緩和に転換することになりました。

日銀が新たな金融緩和の強化策を決めたことについて、経団連の米倉会長は記者団に対して、「黒田総裁のリーダーシップのもとで、デフレからの早期脱却という観点から、質、量ともこれまでにない大胆な緩和策を打ち出したことを高く評価したい。今回の決定で、日銀が強力に金融緩和を進めるという姿勢をマーケットに発信することができたという意味においても画期的なことではないか」と述べました。また、日本商工会議所の岡村会頭は、記者会見で、「非常にドラスティックな内容だ。マーケットに対する訴えかけが非常に強い内容であり、今回の決定を歓迎したい」と述べました。流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」の村田紀敏社長は、「新しい政権になってから金融政策、財務政策で積極的な対策を打ち円安・株高傾向になってきた。今回の決定は、具体的な形となっており、景気への刺激策になると期待している。私たちとしても、こうしたチャンスを生かしていきたい」と述べました。

日銀が新たな金融緩和の強化策を決めたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、記者団に対し、「２％の物価安定目標の早期実現に向け、まさしく次元の違う金融政策に踏み込んだものと評価し、大いに歓迎している。日銀が新執行部の発足早々、極めて短期間にこれだけ大きな成果を迅速かつ果断にまとめたことに心から敬意を表する」と述べました。また、日銀が国の財政の肩代わりをしないように買い入れる国債の額を制限してきた自主的なルールを一時的に停止したことに関連して、麻生副総理は、「財政再建が国債買い入れの歯止めの代わりになる」と述べ、政府が財政再建に着実に取り組むことが欠かせないという認識を示しました。

４日の東京株式市場は、日銀が金融政策決定会合で新たな金融緩和の強化策を決めたことを受けて買い注文が急速に広がり、日経平均株価は、大幅に値上がりして取り引きを終えました。

４日の東京債券市場は、日銀が金融政策決定会合で新たな金融緩和策を決めたことを受けて日本の国債を買う動きが強まり、長期金利は一時、０．４２５％まで低下し、２００３年６月につけた史上最低の水準を更新しました。

４日の東京株式市場は、日銀が金融政策決定会合で新たな金融緩和の強化策を決めたことで、午後に入って日経平均株価が値上がりに転じるなど、値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが広がっています。

４日の東京外国為替市場は、日銀の新たな金融緩和の強化策の発表を受けて円を売る動きが強まり、円相場は１ドル＝９４円台に値下がりしています。市場関係者は「日銀が新しい金融緩和の強化策を発表したことを受けて、投資家の間に今後も強力な金融緩和が続くという見方が広がり、円を売る動きが強まった。黒田総裁が４日の午後開く記者会見で、今後の金融緩和のあり方についてどのような発言をするのかに注目が集まっている」と話しています。