５日の東京株式市場は、日銀が打ち出した新たな金融緩和策を材料に投資家の売買が活発になり、東証第１部の出来高が取り引き時間中におよそ６０億に達し、１日の出来高としては過去最高を更新しました。

水産庁はこの冬の調査捕鯨について、反捕鯨団体「シー・シェパード」から断続的に妨害を受けたことから、捕獲した頭数はこれまでで最も少ない１０３頭にとどまったことを明らかにしました。

日銀の黒田総裁は、衆議院議院運営委員会の所信聴取で、日銀が４日まで開いた金融政策決定会合で新たな金融緩和の強化策を決めたことについて、「日本経済を１５年近く続いたデフレからの脱却に導くものだ」と述べ、デフレ脱却への決意を強調しました。

５日の東京株式市場は、日銀が打ち出した新たな金融緩和策が景気回復につながるという期待感から全面高の展開となり、日経平均株価は、取り引き時間中としてはおよそ４年７か月ぶりに１万３０００円台を回復しています。

政府は、国が管理する空港の利用を増やして地域の活性化につなげるため、経営の効率化のノウハウを持った民間企業に空港の運営を任せられるようにする法案を、５日の閣議で決定しました。

５日の東京外国為替市場は、日銀が４日、新たな金融緩和策を決めたことから、円を売る動きが加速して円相場は、５日午前、およそ３年８か月ぶりに１ドル＝９７円台に値下がりしました。市場関係者は「日銀の新たな金融緩和策は、海外市場でも投資家の予想を上回るものと受け止められ、円売りの流れが続いている。４日に発表されたアメリカの雇用に関する経済指標が市場の予想より悪く先行きに対する不透明感は出ているものの、円を買い戻す動きは広がっていない」と話しています。

５日の東京債券市場は、４日に日銀が新たな金融緩和策を決めたことから、日本国債を買う動きが続き、長期金利は０．３％台前半に低下して、史上最低の水準を更新しました。

金融庁は、生命保険の契約者などが希望する場合、保険金の代わりに介護などを提供する新たな保険商品の販売を認めることになりました。

競争力のある農業を担う人材の育成を目的に食品メーカーや農業団体などが設立した「日本農業経営大学校」が４日、スタートしました。

陸上よりも安定した発電量が期待される「洋上風力発電」の実験施設が、北九州市の沖合に完成しました。