大手電機メーカーでは、新年度、一人暮らしを始める人が増える時期を捉えて、防犯に役立つ機能を備えた家電製品の開発や販売に力を入れる動きが出始めています。

５日のニューヨーク外国為替市場は、この日発表されたアメリカの先月の雇用統計で、就業者数の伸びが市場の予想を下回ったことから、発表直後にいくぶん円高ドル安が進みましたが、日銀が打ち出した新たな金融緩和策によってさらに円安が進むという見方から、再び円を売ってドルを買い戻す動きが強まり、円相場は一時、１ドル＝９７円台後半まで値下がりしました。

複数の上場企業のホームページから、決算などの経営情報が発表前に漏れていたとされる問題で、同じような問題が起きるおそれのある会社が、先月の時点で１００社余りに上っていることが分かり、東京証券取引所などは各企業に情報管理の徹底を求めました。

アメリカ労働省は先月の雇用統計を発表し、失業率は７．６％で、前の月より０．１ポイント改善しました。ただ、景気の現状を示す指標として注目されている農業分野以外の就業者数は、前の月に比べて８万８０００人の増加となり、１９万人程度を見込んでいた市場の事前の予想を下回り、雇用増加の勢いは鈍りました。

株価が大幅に上昇するなか証券会社の投資セミナーが開かれ、参加した個人投資家からは、今後も積極的に投資したいとか、これからどのようなリスクがあるのか見極めたいといった声が聞かれました。

長期金利の低下で、銀行には住宅ローンの相談や借り換えの申し込みが相次いでいます。

５日の東京外国為替市場は、日銀が４日に新たな金融緩和策を決めたことで引き続き円を売る動きが出て、円相場は１ドル＝９６円台前半まで値下がりしました。

西武鉄道の親会社、「西武ホールディングス」のＴＯＢ＝株式の公開買い付けに乗り出しているアメリカの投資ファンド「サーベラス」は、経営への関与をさらに強めたいとして、株式の取得目標を４５％近くに引き上げることになりました。

日銀の金融緩和策を受けて株価が上昇していることから、インターネット専門の証券会社には、新たに口座を開きたいといった問い合わせが相次いでいます。

ことしの春闘で、大手企業が回答した月額の賃金の引き上げ額は、多くの組合がベースアップの要求を見送ったことなどから、定期昇給を含めて平均で６２０３円となり、去年とほぼ同じ水準でした。