アメリカのオバマ大統領は、１０日、ことし１０月からの２０１４年度予算の編成方針などを示す「予算教書」を、例年よりおよそ２か月遅れて議会に提出し、財政赤字の削減策を巡って対立が続く野党・共和党が求めてきた社会保障費の削減策も盛り込んで歩み寄りを求めました。

インドで、去年４月からことし３月までの１年間に販売された新車の乗用車はおよそ２７０万台で、過去４年間で最も低い水準の伸びにとどまり、ローン金利の高止まりなどを受けて、車を買い控える動きが広がっていることを示しています。

１０日のロンドン外国為替市場は、日銀による大規模な金融緩和で今後も円安傾向が続くという見方を背景に、円相場は１ドル＝９９円台の円安・ドル高傾向で取り引きされています。

中国のことし１月から３月までの第１四半期の貿易総額は、去年の同じ時期に比べて、およそ１３％増加した一方、日本との貿易総額は１０％余り減少し、中国政府は、日本の大規模な金融緩和による円安の進行で中国製品が割高になり、日本への輸出が減少したことが一因だとして懸念を表明しました。

アメリカ産牛肉の輸入規制が緩和されたことを受けて、大手牛丼チェーンの「吉野家」は、主力メニューの牛丼を１００円値下げすることになり、売り上げが伸び悩んでいる牛丼チェーンどうしの価格競争が再び激しくなっています。

このところガソリンの需要が減少し、小売店の間で値下げの動きが広がっていることから、今週のレギュラーガソリンの全国平均の小売価格は、先週よりも１リットル当たり０．２円値下がりし、５週連続の値下がりとなりました。

就職先がなかなか決まらなかったり、就職しても長続きしなかったりする人など、それぞれの事情に応じて相談や指導に当たる横浜市の新たな相談窓口が設けられ、支援の取り組みが始まりました。

菅官房長官は午前の記者会見で、日本と台湾による沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を対象とした漁業交渉について、「実質的な議論が行われており、前向きな進展が得られるのではないか」と述べ、１０日にも交渉が妥結するという見通しを示しました。

１０日の東京外国為替市場は、日銀が打ち出した大規模な金融緩和によって急速な円安傾向が続いたことで、当面の利益を確保するために、値上がりしたドルを売る動きも出て、円相場は１ドル＝９９円を挟む小幅な値動きとなっています。市場関係者は「大規模な金融緩和によって今後も円安傾向が続くという見方が根強いが、値上がりしたドルを売っていったん利益を確定しようという動きも出ている。その一方で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する準備とみられる動きを見せていると伝わったことから、発射された場合の円相場への影響を見極めたいという投資家も多い」と話しています。

９日のニューヨーク株式市場はアメリカの本格的な景気回復への期待感から買い注文が広がり、ダウ平均株価は史上最高値を更新しました。