茂木経済産業大臣は、日本のＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加について、まだ同意を得られていないカナダのファスト国際貿易相と会談し、日本の交渉参加を支持するよう求めたものとみられます。

マレーシアでは、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定によって、製薬会社の知的財産の保護が強化され、価格が安い「ジェネリック医薬品」が手に入りにくくなるのではないかという懸念が広がっていて、患者らがこの動きに反対するデモを行いました。

北朝鮮が挑発的な言動を繰り返し緊張を高めるなか、韓国のパク・クネ大統領は、外国の企業関係者らに対し、「強力な軍事的抑止力で対処しているので、安心して投資してほしい」と呼びかけ、外国人に対し安全性を強調することで、経済への影響を抑えたい考えです。

１１日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んだことなどから輸出関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、日経平均株価の終値は、およそ４年９か月ぶりに１万３５００円を上回りました。

１１日の東京株式市場は、外国為替市場でドルに対して円安が進んだことなどで、輸出関連の銘柄を中心に買い注文が出て、株価は値上がりしています。▽日経平均株価、午前の終値は、きのうより１１０円２８銭高い、１万３３９８円４１銭、▽東証株価指数＝トピックスは、１３．１４上がって、１１３４．１８となっています。▽午前の出来高は、２９億２５０２万株でした。市場関係者は、「午前中は円安ドル高に加えて、アメリカの景気回復への期待感などで輸出関連の企業業績が改善するという見方から買い注文が広がったが、その後は、当面の利益を確保するための売り注文も出ている」と話しています。

企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す先月の国内企業物価指数は、このところの円安でガソリンなどの価格が値上がりしていることなどから、前の月と比べて４か月連続でプラスとなりました。

１１日の東京外国為替市場は、日銀による大規模な金融緩和によって今後も円安傾向が続くという見方から円を売る動きが強まり、円相場は１ドル＝９９円台後半まで値下がりしています。市場関係者は、「日銀による大量の資金供給が今後も続くという見方に加えて、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が１０日に公表した議事録で、日本とは逆に今の量的緩和を終了すべきだという意見が出されていたことが明らかになったことも、ドルを買って円を売る動きにつながっている」と話しています。

ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は、１０日、ニューヨークで講演し、日銀による大規模な金融緩和について、日本経済の活力を取り戻すための前向きな一歩だと評価した一方、巨額の債務を抱える日本の財政は持続不可能になっているとして、中期的な財政再建の道筋を示すよう改めて促しました。

大手コンビニチェーン５社のことし２月期の決算は、３社が過去最高の営業利益となった一方で、残る２社は減益となり、新規の客層を開拓する戦略が進んだかどうかで明暗が分かれた形です。

ＷＴＯ＝世界貿易機関は１０日に発表した世界の貿易の見通しのなかで、日銀が押し進める大胆な金融緩和策が、日本の輸出を有利にするための為替相場の操作に当たるという批判を呼びかねないと指摘しました。