今月末にも予定されている日ロ首脳会談を前に、ロシア最大のガス会社のトップが１７日に日本を訪れ、ロシア極東で計画されているＬＮＧ＝液化天然ガスの生産プラントの建設について、政府高官などとの協議を予定していることが分かりました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、最大の焦点となっていた日本とアメリカの事前協議は、自動車分野でアメリカの関税撤廃を最大限、後ろ倒しすることや、保険分野など非関税措置についてＴＰＰの交渉と並行して日米間で協議していくことなどで合意しました。

流通大手「イオン」の子会社となって経営の再建を進めることになった「ダイエー」は、今後、グループのすべての店舗の改装を進めるなどして、２年後の黒字化を目指す方針を明らかにしました。

西武鉄道などを傘下におく「西武ホールディングス」に対し、アメリカの投資ファンドがＴＯＢ＝株式の公開買い付けに乗り出していることについて、西武は、１２日、投資ファンドから文書で示された一部路線の廃止などの提案が撤回されていないとして、ＴＯＢに「一層強く反対する」と発表しました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、日本の交渉参加の最大の焦点となっていたアメリカとの事前協議が、１２日、合意に達しました。安倍総理大臣は関係閣僚会議で、ＴＰＰは経済的なメリットに加え、安全保障上も大きな意義があるとして、国益を守るために交渉を主導していきたいという考えを示しました。

政府は、今月の月例経済報告で、個人消費や公共投資などが改善傾向にある一方で輸出が依然、上向いていないとして、景気の現状について、「持ち直しの動きがみられる」とした先月の判断を据え置きました。

先進国に新興国を加えた、Ｇ２０＝２０か国の財務相・中央銀行総裁会議が、１８日から２日間、ワシントンで開かれます。日本からは麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席する予定です。黒田総裁にとっては、就任後、初めての国際会議となり、デフレからの脱却に向けて４月４日に打ち出した大規模な金融緩和策について、詳しく説明することにしています。

日本のＴＰＰ交渉参加を巡る日米の事前協議が合意に達したことに関連して、北海道の高橋知事は、記者会見で、「ＴＰＰへの参加にはあくまでも反対という思いは変わっていない。具体的な情報が政府から示されないなかで刻々と事態が進んでいるのは残念なことだ」と述べ、政府の姿勢を批判しました。そのうえで、自民党が農業関係者などから意見を聞く会を北海道内の各地で開催していることに触れ、「与党として道民の意見を聞く場を設けていることは一定の評価をしているが、単に説明会を開いて終わりではなく、地域の切実な声を政府の政策にしっかり反映させるよう力を尽くしてほしい」と述べました。

１２日の東京株式市場は、このところ値上がりしていた多くの銘柄で、ひとまず利益を確保するための売り注文が先行し、日経平均株価は値下がりしました。▽日経平均株価、１２日の終値は１１日より６４円２銭安い、１万３４８５円１４銭。▽東証株価指数＝トピックスは、逆に１．２８上がって、１１４８．５７でした。▽１日の出来高は、４５億６５４４万株でした。市場関係者は「日経平均株価が１１日までの７営業日で１５００円以上上昇したことで、１２日は幅広い銘柄が売られたが、取り引きが進むにつれて買い戻しの動きも見られた。投資家は、来週開かれるＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議で、日銀の大規模な金融緩和を巡ってどういった議論が交わされるかや、来週発表が相次ぐアメリカの大手企業の決算の内容に注目している」と話しています。

沖縄県の尖閣諸島の周辺海域を対象とする日本と台湾の漁業交渉で、「日台民間漁業取り決め」が締結されたことについて、沖縄県の高良倉吉副知事が１２日、林農林水産大臣に対し、「沖縄の漁業者の意向が全く反映されていない」と強く抗議しました。