週明けの１５日の東京株式市場は急速な円安の流れにいったんブレーキがかかったことや中国経済の先行きへの警戒感が広がったことで輸出関連の銘柄などに売り注文が増えて、日経平均株価は２００円以上、値下がりしました。

週明けの１５日の東京外国為替市場は、中国の経済成長率が市場が予想したほどよくなかったことからドルやユーロなどを売って円を買い戻す動きが強まり、円相場は１ドル＝９７円台まで値上がりしています。市場関係者は「きょう午前発表された中国のことし１月から先月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が市場の予想を下回ったことで、中国経済の先行きに対する慎重な見方が出て、ドルやユーロなどを売って、比較的安全な資産とされる円を買い戻す動きが強まっている。円安の進行に海外当局の警戒が強まっているという見方も円買いの要因となっている」と話しています。

経団連の米倉会長ら幹部と石原環境大臣が懇談し、温室効果ガスを２０２０年までに２５％削減するとしたこれまでの目標に代わる政府の新たな数値目標について、経団連側は経済成長とのバランスも考慮に入れながら、目標を作るよう要望しました。

日銀は１５日、黒田総裁の就任後初めての支店長会議を開き、黒田総裁はデフレ脱却に向けて２％の物価目標を２年程度で実現する決意を改めて示し、新たな金融緩和の強化策について、「日本経済を１５年近く続いたデフレからの脱却に導くものだ」と強調しました。

去年、世界全体で出荷された液晶テレビの台数は、日本やヨーロッパで需要が落ち込んだことから統計をとり始めた２００４年以降、初めて前の年を下回りました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で国内のほとんどの原発が運転を停止していることから、昨年度の原発の「稼働率」が過去最低となる一方で、火力発電用の燃料となるＬＮＧ＝液化天然ガスの消費量はこれまでで最も多くなりました。

政府の知的財産戦略本部の作業グループは、発明をした企業の研究者などに帰属する特許権について、企業が訴訟などで多額の支払いを求められることを避けるため、企業の保有とすることなどを検討するよう求める政策ビジョンの原案をまとめました。

アウン・サン・スー・チーさんは、今回、日本の外務省の招待で日本を訪れています。政府としては、ミャンマーの民主化の象徴的な存在であるスー・チーさんを招くことで、民主化のさらなる進展を促し、支援する日本の立場を内外にアピールしたいというねらいがあります。さらに、日本企業のミャンマーへの進出が加速するなか、経済面を中心に両国の結びつきを一層強めたい考えで、岸田外務大臣や衆参両院の議長がスー・チーさんと会談するほか、安倍総理大臣も会談する方向で調整を進めています。

アメリカ財務省は、主な貿易相手国の為替政策に関する報告をまとめ、円安の加速につながっている日銀の大規模な金融緩和策を注視するとともに、日本に対し、意図的な円安誘導と取られかねない政策対応は避けるよう求めました。

資産規模で全米トップの金融機関・ＪＰモルガン・チェースの、ことし１月から３月までの四半期決算は、住宅市場の回復を背景に、住宅ローンの貸し倒れに備える引当金が大幅に減ったことなどから、最終利益が過去最高になりました。