新藤総務大臣は閣議後の会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の事前協議などでのアメリカ側の懸念を背景に、「かんぽ生命保険」の新規業務への参入が不透明になっていることについて、親会社の「日本郵政」の株式上場には直接影響はないという考えを示しました。

麻生副総理兼財務大臣は、今週末にワシントンで開かれるＧ２０＝２０か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するのに合わせ、アメリカのバイデン副大統領と会談する方向で調整を進めていることが明らかになり、日本の経済政策や北朝鮮情勢についても意見を交わすものとみられます。

１６日の東京株式市場は、中国経済の先行きに対する警戒感が広がっていることなどから、幅広い銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしています。

麻生副総理兼財務大臣は、１６日の閣議後の会見で、今週末に開かれるＧ２０＝２０か国の財務相・中央銀行総裁会議で、日本の経済政策は円安を誘導するようなものではなく、デフレ脱却が目的であると改めて説明して、各国に理解を求めていく考えを示しました。

週明け１５日のニューヨーク株式市場は、世界経済の先行きに対する慎重な見方に加え、ボストンマラソンで爆発が起きてテロへの懸念が強まった影響で、ダウ平均株価は２６０ドル以上急落しました。

アメリカの衛星放送大手、ディッシュ・ネットワークが、アメリカ第３位の携帯電話会社、スプリント・ネクステルへの買収提案を行ったことについて、すでにスプリントの買収を決めている携帯電話大手のソフトバンクは、今回の買収提案の意図や今後の出方を見極めたうえで対応を検討することにしています。

携帯電話大手のソフトバンクが、すでに買収を表明しているアメリカ第３位の携帯電話会社、スプリント・ネクステルについて、アメリカの衛星放送大手のディッシュ・ネットワークは１５日、日本円にしておよそ２兆５０００億円で買収する提案を発表しました。ディッシュ・ネットワークはソフトバンクを上回る条件だとしていて、今後、買収合戦に発展する可能性が出ています。

今月末に予定されている安倍総理大臣のロシア訪問を前に、経団連はプーチン政権が開発を進めるロシア極東に視察団を派遣しました。

携帯電話大手のソフトバンクがすでに買収を表明しているアメリカ第３位の携帯電話会社、スプリント・ネクステルについて、アメリカの衛星放送大手のディッシュ・ネットワークは１５日、ソフトバンクを上回る条件で買収する提案を発表し、今後、買収合戦に発展する可能性が出ています。

日銀の黒田総裁は１５日、都内で開かれた信託銀行の大会であいさつし、「金融緩和の効果を経済成長につなげるには、金融機関が企業や家計の活動を支援していくことが不可欠だ」と述べ、大規模な金融緩和を生かして積極的な融資などに乗り出すよう求めました。