業績の不振が続く大手電機メーカーの「パナソニック」は、ことし７月から社長と会長の報酬を昨年度の半分に削減することを決めました。

ＫＤＤＩのａｕのスマートフォンやタブレット端末の一部で１７日午前５時半ごろからメールの送受信がしづらい状態が続いています。送受信がしづらくなっているのは、アップルのｉＰｈｏｎｅや、ｉＰａｄ、それにｉＰａｄミニのメールのうち、ＫＤＤＩが手がける「ｅｚｗｅｂ」のメールサービスです。影響の範囲は全国に及んでいるということで、ＫＤＤＩは原因を調べるとともに復旧を急いでいます。

１７日の東京株式市場は、１６日のニューヨーク株式市場で株価が上昇した流れを受けて輸出関連の銘柄を中心に買い注文が出て株価は値上がりしています。市場関係者は、「１６日に発表されたアメリカの住宅関連の経済指標が市場の予想を上回ったことなどからニューヨーク市場で、ダウ平均株価が１５０ドル以上上昇した。ボストンの爆発事件の株価への影響は限定的だという見方も出て、東京市場でも、このところ値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが広がっている」と話しています。

政府の規制改革会議の分科会は、風力や地熱発電所の新設・増設に必要な環境アセスメントの審査期間を大幅に短縮することや、「燃料電池車」の普及に向けて、燃料を供給する水素スタンドの設置基準を緩和することなどを盛り込んだ中間報告を取りまとめました。

夏の電力需給の見通しを検証している経済産業省の委員会は、発電所で大規模なトラブルが起きた場合、西日本全体で電力の余力が２％程度まで低下し、需給がひっ迫する可能性があるとして政府に節電要請の実施などを求めることにしています。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、最新の世界経済の見通しを公表し、日本について、円安の加速や日銀が新たに打ち出した大規模な金融緩和がプラスの効果をもたらすとして、向こう２年間の成長率の予測を上向きに修正する一方で、今の財政状態はいつまでも続けられないと警告し、対応を強く求めました。

大手住宅メーカー「大和ハウス工業」は、首都圏を拠点にするマンションの開発・販売会社を新たに子会社にすることを決め、マンション事業の強化を図ることになりました。

１６日の東京商品取引所の金の先物価格は、中国での今後の需要に対する懸念や、ボストンの爆発事件で円高になったことなどから、大きく値下がりして、一時、およそ８か月ぶりの安値をつけました。

１６日の東京株式市場は、アメリカや中国の経済の先行きへの警戒感に加え、外国為替市場で円高が進んだことから、多くの銘柄に売り注文が出て株価は値下がりしました。

１５日のニューヨーク市場では、中国経済の先行きに慎重な見方が広がったことから金の先物に売り注文が増え、先物価格は、一時１０％以上の大幅な値下がりとなり、２年２か月ぶりの安値をつけました。