紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨について、政府と日銀は、今後の論点を議論する初めての会合を開き、法律上の課題などを関係機関ごとに整理する方針を確認しました。

ことし3月に韓国で行われる大リーグ、ドジャースとパドレスの開幕シリーズについて、大手旅行会社の「JTB」が大リーグ機構と契約を結び観戦ツアーを販売すると26日、発表しました。

26日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、500円以上値下がりしています。半導体関連の銘柄が売られているほか、年明け以降、東京市場で株価が急激に上昇するなかで、いったん利益を確定させようとする動きも出て、売り注文が広がっています。

ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で金融庁から業務改善命令を受けた損害保険大手のSOMPOホールディングスは経営トップを務める櫻田謙悟グループCEOがことし3月末で退任し兼務している会長職も退くと発表しました。また、子会社の損害保険ジャパンの白川儀一社長も責任をとってことし1月末で辞任するなど経営陣を大幅に刷新することになりました。

日銀が先月開いた金融政策決定会合の議事要旨が公表され、委員たちの間で、今の金融緩和策を転換するタイミングや正常化を進めるための手段など緩和策の出口に向けた議論が一段と活発になっていることがわかりました。

25日のニューヨーク株式市場は、アメリカで発表されたGDP＝国内総生産が市場予想を上回ったことを受けてダウ平均株価は史上最高値を更新しました。

自動車メーカーのホンダとアメリカのGM＝ゼネラル・モーターズは、ことし日本とアメリカで発売する予定の燃料電池車に搭載する次世代の燃料電池システムの量産を始めたと発表しました。生産コストを従来の3分の1におさえているのが特徴で、ほかの企業にも販売していく方針です。

ヨーロッパ中央銀行は金融政策を決める理事会を開き、3回連続で主要な政策金利の据え置きを決めました。高い金利の水準を維持しインフレを抑え込むとともに経済への影響を見極める姿勢を示した形です。

山形県と秋田県を地盤とする金融グループ「フィデアホールディングス」は、いずれも傘下の山形県の荘内銀行と秋田県の北都銀行の合併を目指し、具体的な検討を進めることを決めたと発表しました。2026年度中の合併を目指すとしています。

ことしの春闘で、大手電機メーカーなどの労働組合でつくる「電機連合」はベースアップ相当分として現在の方式で要求を始めてから最も高い水準となる月額1万3000円以上、定期昇給分と合わせて月額2万円以上の賃上げを求める方針を決めました。