先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、景気回復への期待感や住宅ローン金利の低下などで７か月ぶりに増加しました。

麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁は、ワシントンで開かれるＧ２０＝２０か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、１８日午前、成田空港を出発しました。

１８日の東京株式市場は、アメリカ経済の先行きに対する慎重な見方から、輸出関連の銘柄などに売り注文が出て、株価は値下がりしています。▽日経平均株価、午前の終値は前日より５３円５３銭安い、１万３３２９円３６銭、▽東証株価指数・トピックスは１．４８下がって、１１３４．５３となっています。▽午前の出来高は２３億５７７０万株でした。

財務省の発表によりますと、昨年度・平成２４年度の日本の貿易収支は、ＬＮＧ＝液化天然ガスなどの輸入が増えた一方で、中国やヨーロッパ向けの輸出が大幅に減少したことなどから、８兆１６９９億円の赤字と過去最大の赤字となりました。

１７日のアメリカのナスダック市場で、ＩＴ企業、アップルの株価は、業績の先行きへの懸念が強まったことから、一時、６％余りの急落となり、１年４か月ぶりに４００ドルを割り込みました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、アメリカ各地の最新の経済情勢について、好調な住宅や自動車の関連産業を中心に企業の生産活動が活発で、景気は緩やかに拡大しているという判断を示しました。

日本を訪問中のロシア最大の政府系ガス会社、ガスプロムの社長が１７日、茂木経済産業大臣と会談し、日本に対するＬＮＧ＝液化天然ガスの輸出拠点にしたいとして、ロシア極東のウラジオストクで計画されているＬＮＧ生産プラントの開発事業への参加を要請しました。

１７日の東京外国為替市場は、アメリカの景気回復に対する期待感から円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は１ドル９８円台前半に値下がりしました。

消費者心理の動きを示す先月の「消費者態度指数」は、円安や株高による企業業績の改善への期待感などから３か月連続で上昇し、５年１０か月ぶりの高い水準となりました。

ガソリンの需要が減少し販売店の間で値下げの動きが広がっていることから、レギュラーガソリンの全国平均の小売価格は６週連続で値下がりして、２か月ぶりに１５５円を下回りました。