１９日の東京株式市場は、外国為替市場で円相場が値下がりしていることから、輸出関連の銘柄を中心に買い注文が出て、株価は値上がりしています。日経平均株価、午前の終値は１８日より８０円５７銭高い１万３３００円６４銭、東証株価指数＝トピックスは１．０３上がって１１２４．００となっています。午前の出来高は１９億１８１７万株でした。市場関係者は、「円安が進んでいるため、輸出関連の銘柄を中心に買い注文が出ているが、ワシントンで開かれているＧ２０の結果を見極めたいという投資家も多く、値上がり幅は限られている」と話しています。

運転免許の取得率が全国１位の群馬県に、車に乗ったまま眼鏡を購入できる全国でも珍しいドライブスルー形式の眼鏡店が１９日、オープンしました。

アメリカのＩＴ企業、グーグルとマイクロソフトは、ことし１月から３月までの四半期決算を発表し、両社とも最終利益を大きく伸ばすなか、今月２３日に発表されるアップルの決算内容に一段と注目が集まりそうです。

日本をはじめ先進各国の金融緩和の影響などについて議論を交わす、Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議が、ワシントンで始まりました。

日銀は、新たな金融緩和策の下で大規模な国債の買い入れを始めていますが、買い入れの規模が大きすぎて、債券市場が混乱したことから、入札回数を増やして、１回当たりの買い入れ額を減らすことになりました。

ＫＤＤＩは、アップルのスマートフォンやタブレット端末で、１７日から一部のメールの送受信がしづらい状態が続いていましたが、１９日午前３時前、およそ２日ぶりに復旧したと発表しました。

Ｇ２０＝２０か国の財務相・中央銀行総裁会議を前に、ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事が会見し、日銀が打ち出した金融緩和を評価する一方で、日本政府による財政再建や成長戦略はなお不十分だと指摘し、対応を促しました。

西武ホールディングスに対する、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けに乗り出しているアメリカの投資ファンドは、西武がＴＯＢに「一層強く反対する」と発表したことに対し、反対理由に掲げられている鉄道路線の廃止などを提案する考えはなく、重大な誤解があると主張しました。

いわゆる「消費税還元セール」の禁止などを盛り込んだ政府の法案に流通大手から反対の声が出ていることについて、日本商工会議所の岡村会頭は、記者会見で「税金は納めるもので、値引きする場合は、収益の中から行うのが基本だ」と述べ、法案の成立に協力する考えを示しました。

売り上げの不振が続いているハンバーガーチェーン最大手の日本マクドナルドホールディングスは、原材料価格の高騰などを背景に、来月から低価格のハンバーガーなどを値上げすることになりました。