ワシントンで開かれていたＧ２０＝２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は、１９日、共同声明を発表し、この中では先進国の金融緩和が自国通貨を安く誘導する政策ではないかという懸念を踏まえ「為替レートを政策の目標にしない」ことを改めて確認しました。また、日本の大規模な金融緩和についてデフレを克服するためだと言及し、Ｇ２０として円安誘導ではないと認めた形となりました。

ワシントンで開かれているＧ２０＝２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の２０日未明、共同声明を発表する予定で、この中では、金融緩和が自国通貨を安く誘導する政策ではないかとの懸念を踏まえ、為替レートを政策の目的にしないことなどを改めて確認する方向です。

経団連は米倉会長を団長とする訪問団を、来月、中国の北京に派遣する予定でしたが、中国政府の指導者らとの会談が困難なことなどから、訪問団の派遣を延期すると発表しました。

今の大学２年生が４年生になる２年後から、会社説明会などと採用選考活動の開始時期をそれぞれ遅らせることが決まりました。大手企業が賛成する一方、中小企業からは人材確保が難しくなると懸念する声が挙がっています。

１９日の東京外国為替市場は、ワシントンで開かれているＧ２０＝２０か国の財務相・中央銀行総裁会議で、麻生副総理兼財務大臣が日銀の大規模な金融緩和について反論は出なかったと述べたことなどで円を売る動きが強まり、円相場は１ドル＝９９円台前半に値下がりしました。

安倍総理大臣は日本記者クラブで講演し、ことし６月をめどに取りまとめる経済の成長戦略に関連し、「現在最も生かしきれていない人材は女性だ」と述べ、女性が働きやすい環境を整えるため、平成２９年度までに待機児童をゼロにすることを目指す考えを示しました。

大学生の就職活動の開始時期を遅らせることについて、リクルートワークス研究所の大久保幸夫所長は、「企業にとっても学生にとっても、メリットだけでなくリスクも伴う大改革だ」と指摘しています。

テレビ電波の送信が東京タワーから東京スカイツリーに切り替わるのを前に、橘総務政務官は１９日、東京都内にある受信障害の対策を行うセンターを訪れ、視聴者からの相談に対応している様子などを視察しました。

麻生副総理兼財務大臣は日本時間の１９日朝、ワシントンでアメリカのルー財務長官と初めて会談し、日本の金融緩和で円安が加速するなか、各国がいわゆる通貨安競争を行わないことを確認したほか、挑発的な言動を続ける北朝鮮情勢についても意見を交わしました。

国内最大規模のお菓子の祭典「ひろしま菓子博」が１９日、広島市で開幕し、午前中から大勢の人でにぎわっています。