インドネシアで開かれていたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の貿易担当の閣僚会合では、域内でＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などの経済連携の取り組みを加速させる方針が確認され、ＴＰＰ交渉に参加することになった日本は、今後相次いで本格化する自由化交渉に向けて、交渉力の強化が課題になります。

国内の自動車市場が縮小するなか、三菱自動車工業は、岡山県にある主力工場「水島製作所」の余剰となっている設備を集約し、国内の生産能力をおよそ２割削減する方針を固めました。

日本がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加することについて、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の萬歳章会長は、「ＴＰＰが国民生活に与える影響について多くの国民の懸念や不安が払拭（ふっしょく）されないまま、ＴＰＰ交渉への参加が承認されたことは極めて遺憾である。われわれは今後とも国民各層との幅広い連携を進め、食と暮らし、いのちを守るため、断固反対の運動を徹底して展開していく決意である」などとした声明を発表しました。

世界銀行とＩＭＦ＝国際通貨基金は２０日、合同で途上国の開発問題などを話し合う会合を開き、世界銀行が打ち出した２０３０年までに世界の人口に占める貧困層の割合を３％以下にするという新たな目標の実現に向け、経済成長を目指すことを確認しました。

日本のＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加は、２０日、参加国すべての承認が得られました。これを受けて茂木経済産業大臣は、７月にも参加できるよう、アメリカに対し、必要な国内の手続きをできるだけ早く進めることを求めることにしています。

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の貿易担当の閣僚会合が２０日からインドネシアで始まり、初日の討議では、域内での自由貿易圏の構築に向けて、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を進めるなど、経済連携の取り組みを加速させることで一致しました。

安倍総理大臣は、２０日午後、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を担当する甘利経済再生担当大臣らと会談し、ＴＰＰのルール作りに日本の主張を反映させるため、全力を尽くすよう指示しました。

麻生副総理兼財務大臣は、Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議が開かれたワシントンで講演し、大規模な金融緩和策などを柱とする経済政策を通じて、日本経済を再生させる安倍政権の意気込みを強く訴えかけました。

日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合が、貿易とサービスの自由化を目指すＥＰＡ＝経済連携協定の締結に向けて行っていたベルギーでの交渉の初会合が１９日終わり、双方とも交渉は順調にスタートしたとして、次回会合を６月に東京で行うことで合意しました。

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の貿易担当の閣僚会合が２０日からインドネシアで始まり、ＡＰＥＣが目指す自由貿易圏の構築に向けて、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などの経済連携の取り組みをいかに加速させるかについて意見が交わされる見通しです。