経団連の米倉会長と林農林水産大臣が２４日意見交換し、安倍総理大臣が成長戦略の柱と位置づける農業の競争力の強化に向けて、農地の大規模化や経営感覚を持った農家の育成などに協力して取り組むことを確認しました。

２４日の東京外国為替市場は、アメリカの景気回復への期待から円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は１ドル＝９９円台前半に値下がりしています。市場関係者は「アメリカで２３日に発表された住宅関連の指標や、企業の決算内容が市場の予想を上回ったことから、アメリカの景気回復への期待が高まって円を売ってドルを買う動きが広がり、円相場は一時、１ドル＝９９円台後半まで値下がりした。ただ利益を確保するために値上がりしたドルを売る動きも出て、一方的な円安の流れにはなっていない」と話しています。

２４日の東京株式市場は、２３日のニューヨーク株式市場で株価が大きく値上がりしたことから、輸出関連の銘柄を中心に買い注文が広がっており、日経平均株価は取り引き時間中のことしの最高値を更新しています。

２３日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気回復への期待から、買い注文が広がり、ダウ平均株価は１５０ドル以上値上がりしました。

アメリカのＩＴ企業アップルは、２３日、ことし１月から３月までの四半期決算を発表し、主力のスマートフォンの販売が伸び悩んだことから、最終利益は前の年の同じ時期と比べて１８％減少しました。アップルの四半期決算が減益となったのは、およそ１０年ぶりのことです。

安倍総理大臣の今月末のロシア訪問に合わせて、企業の代表らによる「経済ミッション」が同行することにしており、このうちＪＢＩＣ＝国際協力銀行は、極東地域のエネルギー開発など、将来性が見込める事業を促進するため、ロシアの政府系金融機関と覚書を交わす方向で調整を進めています。

２３日の東京外国為替市場は、当面の利益を確保しようと値上がりしたドルを売って円を買う動きが出たことから、円相場は１ドル９８円台後半まで値上がりしました。

京都に本社がある電子部品メーカー「日本電産」の永守重信社長は、為替の変化に影響を受けない経営を目指す考えを示しました。

中部電力は、新潟県にある上越火力発電所の発電機が今月９日に運転を停止したトラブルについて、破損した蒸気タービンの羽根の代わりに鋼鉄製のプレートを応急的に取り付けることにより、ことし６月末までに復旧させて、夏場の電力需要の高まりに備えることになりました。

学生の就職希望が大企業に集中する一方、人材を求めている中小企業には学生が集まらないという「ミスマッチ」が指摘されるなか、企業の業績などのデータを分析する授業を通じて、あまり知らなかった中小企業などに関心を持ってもらい、就職につなげようと取り組んでいる大学も出ています。