政府は、安倍総理大臣が、大型連休中に中東を訪問するのに合わせて、原子力関連技術を輸出できるようにするための「原子力協定」を東京電力福島第一原子力発電所の事故後では初めて、トルコとＵＡＥ＝アラブ首長国連邦との間で締結することになりました。

三菱自動車工業のプラグインハイブリッド車で、電池の一部が溶けるなどの不具合が起きた問題で、会社側は、製造ラインで電池が床に落下するなどの強い衝撃が加わったことが原因だったとする調査結果をまとめ、来月にもリコールを届け出ることになりました。

大手ゲーム機メーカー、「任天堂」のことし３月期の決算は、海外でゲーム機やゲームソフトの販売が落ち込んだことから、２期連続の営業赤字となりました。

いわゆる「消費税還元セール」の禁止を盛り込んだ法案を巡って、政府は、売る側が「消費税」という文言を使わなくても、消費税と関連づけた値引きと判断されれば、禁止の対象になるという認識を示し、今後、小売業界の反発も予想されます。

２４日の東京外国為替市場は、アメリカの景気回復への期待から、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は、１ドル＝９９円台半ばまで値下がりしました。

レギュラーガソリンの全国平均の小売価格は、原油価格が下がったことなどから今週、７週連続の値下がりとなりましたが、依然として１５４円台の高い水準が続いています。

国税庁の新しい長官に就任した稲垣光隆氏が記者会見し、１年後に予定される消費税率の引き上げについて、「生産者や流通の現場がうまく回るような相談体制を築きたい」と抱負を述べました。

２４日の東京株式市場は、アジア各地の市場で株価が上昇した流れを受けて、午後に入って一段と買い注文が増え、日経平均株価の終値は３００円以上値上がりして、４年１０か月ぶりの高値をつけました。

日本が７月にも参加する見通しのＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉について、すでに参加しているニュージーランドの担当閣僚は、「一部の国が配慮が必要だとしている農業などの分野も自由貿易の対象から外すべきではない」と述べ、関税撤廃の例外品目を設けようという日本などの動きをけん制しました。

北海道電力は悪化している経営状況を改善するため、政府に対しことし９月から家庭向けなどの電気料金を平均で１０．２％値上げすることを申請するとともに、企業など大口向けの電気料金についてもことし９月以降、平均１３．４６％値上げする方針を伝えました。