麻生副総理兼財務大臣は、いわゆる「消費税還元セール」の禁止について、「消費税との関連がはっきりしない表示を禁止するというのは、解釈として無理がある」と述べ、これまでの政府の見解を修正し、禁止を判断する行政側の裁量を限定する考えを示しました。

消費者が買うモノやサービスの価格の動きを示す先月の全国の消費者物価指数は、家電製品の値下がりが影響し、前の年の同じ月に比べて０．５％下がって５か月連続で下落しました。

ＦＡＡ＝アメリカ連邦航空局が、ボーイング７８７型機の運航再開を正式に認めたあと、国土交通省も速やかに運航再開を認める方針で、日本では６月以降、乗客を乗せた飛行が再開される見通しです。

安倍政権の閣僚による靖国神社参拝に韓国政府が反発を強めるなか、日本と韓国の企業経営者らが経済協力の在り方を議論する会議がソウルで開かれ、「経済の活性化には政治的な安定が欠かせない」として、両国政府に関係の正常化を求めました。

経済同友会は２５日通常総会を開き、２期目に入った長谷川代表幹事は、日本経済はデフレから脱却する兆候が見え始めているとして、企業側も積極的な設備投資や賃金の引き上げなどを実施して、経済の好循環を生み出すべきだと呼びかけました。

自動車メーカー「ダイハツ工業」のことし３月期の決算は、エコカー補助金の効果で国内の販売が好調だったうえ、円安の影響で海外事業の収益も伸びたことから、売り上げ、営業利益とも過去最高になりました。

「三菱自動車工業」の益子修社長は、軽自動車のリコールを巡る対応が不十分だとして国の立ち入り検査を受けてから国内では初めてとなる２５日の記者会見で、来月にも再発防止策を国に提出するとともに、社長直轄の新たな組織を作って企業風土の改革などを進める考えを示しました。

ファミリーレストランなど、外食産業の先月・３月の売り上げは、比較的、天候に恵まれて来店客が増えたことなどから、前の年の同じ月を４か月ぶりに上回りましたが、業界団体では、今月は客足の伸びが鈍っているとして、今後の動向には慎重な見方を示しています。

政府は、ことしの夏の節電対策について、沖縄を除く全国の電力会社管内に対し、数値目標を設けず、７月から９月末にかけて、企業の生産活動などへの影響を極力避ける形での節電を要請するなどとした、原案をまとめました。

２５日の東京外国為替市場は、２６日に開かれる日銀の金融政策決定会合の決定内容を見極めたいなどとして積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きになっています。市場関係者は「あす開かれる日銀の金融政策決定会合で、２％の物価目標を達成するための具体的な道筋が示されるかどうかなどを見極めたいという投資家が多く、積極的な取り引きが手控えられている」と話しています。