日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で、今月４日に決定した大規模な金融緩和の効果について、「企業の設備投資に強い動きは出ていないが、消費は堅調に推移しており加速している。雇用も賃金もいろんな前向きの動きが出ている」と述べ、経済によい影響を及ぼし始めているという認識を示しました。また、平成２７年度には物価上昇率が１．９％に達するという、２６日に公表した見通しについて、黒田総裁は、「９人の政策委員の中では、平成２７年度の早いうちか前半に１．９％を達成すると思っている委員が多いのではないか」と述べ、２年程度で２％の物価目標を達成することに自信を示しました。

福島県川内村に放射性物質の影響を受けない水耕栽培の野菜工場がオープンし、原発事故で避難した住民の帰還を進める村は、新たな雇用の場として期待しています。

円安の影響で漁船の燃料価格が高騰し、操業しても赤字になるとして、小型のイカ釣り漁船で作る業界団体が２６日、水産庁に対し、国の支援を求めました。

沖縄県の尖閣諸島の問題や、閣僚の靖国神社参拝を巡って、日本と中国、韓国の関係悪化が懸念されるなか、来月３日、麻生副総理兼財務大臣も出席してインドのデリーで開催される予定だった日中韓の３か国の財務相会議が、取りやめになりました。

アジア開発銀行の新しい総裁に就任することが決まった財務省の中尾武彦前財務官は、ＮＨＫのインタビューに応じ、成長を続けるアジア地域の支援にアジア開発銀行の融資だけでは十分でないとして、民間資金の活用に力を入れていく考えを示しました。

日銀は２６日、金融政策決定会合を開き、今月４日の会合で決めた大規模な金融緩和を２％の物価目標の実現に向けて継続していくことを確認し、金融政策を現状のまま維持することを決めました。

政府は、巨額の貿易赤字の要因にもなっているＬＮＧ＝液化天然ガスなどの調達コストを引き下げるため、シェールガスの日本への輸出が正式に認められるよう、開発が進むアメリカに対する首脳閣僚レベルの働きかけを強化するなど、当面の対応方針をまとめました。

政府は、ことしの夏の節電対策について、沖縄を除く全国の電力会社の管内に対し、数値目標を掲げず、７月から９月末にかけて企業の生産活動などへの影響を極力避ける形での節電を要請することを、２６日、正式に決定しました。

全国のイカ釣り漁船が、燃油価格の高騰によって操業しても赤字になるとして、２６日と２７日の２日間、一斉休漁に踏み切りました。

林農林水産大臣は、２６日の閣議後の会見で、円安の影響で漁船の燃料価格が高騰していることから、ことし６月にも漁業者に対する当面の支援策を取りまとめる考えを示しました。