火力発電の燃料としてＬＮＧ＝液化天然ガスの需要が高まるなか、日本の大手商社の間では、ロシア極東で計画されているＬＮＧの生産プラントの開発事業への参画を目指す動きが相次いでいます。

群馬県長野原町に建設が計画されている「八ッ場ダム」の近くに道の駅が完成し、地元は観光の振興や雇用の確保につながると期待しています。

日本メーカーが世界でおよそ７割のシェアを持つデジタルカメラは、スマートフォンの普及に伴って低価格帯のカメラの販売が落ち込んでいることから、去年の出荷台数は２年連続で前の年を下回りました。

２６日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカのことし１月から３月のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が市場の予想を下回ったことから、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は一時、１ドル＝９７円台半ばまで値上がりしました。

アメリカのことし１月から３月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値が先ほど発表され、個人消費や住宅投資が堅調だったことなどから、伸び率は年率に換算した実質で２．５％のプラスで、３％程度だった市場の予想を下回りました。去年１０月から１２月のＧＤＰがプラス０．４％にとどまったのに比べ高い成長となりましたが、今月に入って消費や雇用にいくぶん弱い動きが出ており、アメリカの景気回復がこのあとも続くかどうかが注目されます。

電機大手の「ＮＥＣ」は、かつて国内トップのシェアを占めていた携帯電話事業が海外メーカーとの競争で不振が続いていることから、ほかのメーカーと事業統合や提携を検討していく方針を明らかにしました。

韓国の大手電機メーカー、「サムスン電子」はことし１月から３月までの決算で売上高、営業利益とも去年の同じ時期を上回り、今後は、２６日から販売を開始した新しい機種のスマートフォンでさらにシェアの拡大を図る方針です。

証券最大手、野村ホールディングスのことし３月期の決算は、去年１１月以降の株価上昇を背景に株式の売買手数料などが増えたことから、最終的な利益は１０００億円を超え、６年ぶりの好決算となりました。

去年６月に就任した東京電力の下河邉和彦会長は、２６日、安倍総理大臣からの要請を受け、この夏以降も会長として福島第一原子力発電所の廃炉や事故の賠償などの対応に当たることが事実上固まりました。

ＪＲ大阪駅の北側で進められてきた大型の再開発プロジェクト、「グランフロント大阪」の商業施設などが２６日に開業し、大勢の人でにぎわいました。