総務省が発表したことし4月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて0.5％増えました。増加は去年2月以来、1年2か月ぶりで1世帯あたりの消費額は31万3300円でした。

ドイツやフランスなどユーロ圏20か国の金融政策を束ねるヨーロッパ中央銀行は6日、理事会を開き、0.25％の利下げを決めました。これにより、▼主要な政策金利は現在の4.5％から4.25％に、▼金融機関から資金を預かる際の金利は4.0％から3.75％となります。利下げに踏み切るのは2019年9月以来、4年9か月ぶりです。市場では、ユーロ圏のインフレ率がこのところ2％台と低下傾向にあることから、今回の会合で利下げを決めるという見方が強まっていました。ラガルド総裁が会合のあとの記者会見で今後の追加の利下げの見通しなどに言及するかどうか、注目されます。

大手自動車メーカーなど5社が国の認証試験で不正を行っていた問題で、トヨタ自動車は、6日朝から対象の車種の生産を停止しました。今回の生産停止を受けてトヨタ自動車が本社を置く愛知県では、地元の地方銀行が顧客の自動車部品メーカーにどの程度の影響が及ぶか、実態の把握を進めています。

6日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値下がりしました。

来週、金融政策決定会合が開かれるのを前に日銀の植田総裁は6日、国会に出席し、物価安定目標の実現に向けては、人々が2％の物価上昇が続くと考えるようになる必要があるとしたうえで、「まだ2％に達していない」と述べました。

6日の東京株式市場、日経平均株価は500円以上値上がりしています。5日のニューヨーク市場で、アメリカの半導体大手、エヌビディアの株価などが、業績への期待感から上昇し、ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数が史上最高値を更新したことなどから、6日の東京市場でも取り引き開始直後から半導体関連の銘柄などに買い注文が出ています。

今月ピークを迎える上場企業の株主総会を前に、いわゆるアクティビストなどからも含め株主提案を受けた企業は少なくとも90社となっています。経営陣の交代や収益が低い事業からの撤退などを求める内容の提案もあり、企業の向き合い方が焦点となります。

静岡県で着工できていない「リニア中央新幹線」をめぐって静岡県の鈴木康友知事とJR東海の丹羽俊介社長が5日、初めて面会し、鈴木知事は「リニアを推進する必要がある」と述べたうえで、水資源の確保や環境保全との両立を図るべきだという考えを伝えました。

5日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。

人件費の増加や原材料価格の上昇が続く中、事業者が下請けとの取引価格を不当な形で定める「買いたたき」をしていたケースなど、公正取引委員会が下請け法に基づく指導を行った件数は、昨年度、2年度続けて8000件を超え、勧告の件数は13件と、過去10年で最も多くなりました。