エアコンや冷蔵庫など、いわゆる白物家電の昨年度・平成２４年度の国内での出荷額は、電気料金の値上げの動きを受けて省エネ性能の高い製品への買い替えが進んだことなどから、２年ぶりの増加となりました。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は声明を発表し、雇用情勢の見通しがはっきりと改善するまでは、金融市場に大量の資金を供給するいわゆる量的緩和を続け景気回復を後押しする必要があるとして、今の金融政策を維持することを決めました。また、声明では、アメリカの景気の現状について、住宅市場が一段と改善し、個人消費や企業の設備投資が増加しているなどとして、「景気は緩やかなペースで拡大している」と、これまでとほぼ同じ判断を示しました。一方で、依然として失業率は高止まりしており、政府の予算の強制削減など財政の引き締めが経済の成長を抑えていると、指摘しました。

中国では先月、製造業の景気判断を示す指数が前の月より悪化しました。通貨＝人民元が円など先進各国の通貨に対して値上がりしていることを受けて輸出の伸びが鈍っていることなどが背景にあるものとみられます。

このところの株高を背景に、株式などの売買に伴う手数料収入が大幅に増えたことから、大手証券会社のことし３月期の決算は、２つの会社が、前の年の赤字から大幅な黒字に転換するなど、軒並み、好調な内容となりました。

１日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んだことで、輸出関連の銘柄などにひとまず利益を確保するための売り注文が出て、株価は値下がりしました。

東京電力は、管内のすべての家庭に導入する新型の電力計「スマートメーター」について、システムの根幹となる新しい通信ネットワークを、東芝やＮＥＣなどで作る企業連合と共同で整備することを正式に発表しました。

１日の東京株式市場は、アメリカの景気回復への期待がいくぶん後退していることなどから輸出関連の銘柄を中心に売り注文が出て株価は小幅な値下がりとなっています。

１日の東京株式市場は、外国為替市場で円相場が値上がりしていることから輸出関連の銘柄を中心に売り注文が出て株価は値下がりしています。市場関係者は、「３０日に発表されたアメリカの製造業関係の経済指標が市場の予想を下回ったことからアメリカの景気回復への期待感がいくぶん後退していることも、輸出関連の銘柄などの売り注文につながっている」と話しています。

南米を訪問中の茂木経済産業大臣は、３０日、コロンビアのグラナドス商工観光相と会談し、貿易をはじめ幅広い分野の関係強化を目指すＥＰＡ＝経済連携協定について、ことし中に大筋で合意するため、交渉を加速させることで一致しました。

東京電力は、管内の２７００万世帯すべてに新型の電力計「スマートメーター」を導入する計画ですが、新たなシステムの根幹となる通信ネットワークについて、大手電機メーカーの東芝やＮＥＣなどで作る企業連合と共同で整備する方針を固めました。