麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの会見で、今週末に開催されるＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議について、先進各国がそろって金融緩和を続ける一方で、財政出動でどう景気を支えていくかが主要な議題になるという見通しを示しました。

連休明けの７日の東京株式市場は、アメリカの景気回復への期待感などから全面高の展開となり、日経平均株価は、取り引き時間中としてはリーマンショック前の平成２０年６月以来、およそ４年１１か月ぶりに１万４０００円台を回復しました。

少子化で乳幼児向けの市場の縮小が予想されることから、食品メーカーの間では、食材を軟らかくする加工技術などを生かして、需要が増している高齢者向けの食品の開発に力を入れる動きが広がっています。

中国で、先月販売された新車の台数は、日産自動車が去年の同じ月を上回ったほか、トヨタ自動車もマイナス幅が３月に比べて大幅に縮小するなど、日本車の販売回復の兆しが見え始めています。

大規模な改修が必要とされる首都高速道路で、政府は、道路上の空中権と呼ばれる権利を民間に売却し、その資金を使って改修を検討していることが分かりました。政府は、こうした民間資金を使ったインフラの整備事業の拡大を、来月まとめる「骨太の方針」に盛り込む方向です。

Ｇ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議が、今週末、イギリスのロンドン郊外で開かれ、新興国側から批判的な見方も出ている金融緩和を先進各国が続けるなか、世界経済の安定成長に向け、どう協調姿勢を打ち出すのか、注目されます。

若者の車離れが指摘されるなか、自動車業界は、若い世代の関心が高いスマートフォンやアニメなどを活用して、車に関心を持ってもらおうという新たな試みを始めています。

南米とアメリカを訪問した茂木経済産業大臣は、エネルギーを担当する各国の閣僚との会談を終え、アメリカ産のシェールガスの輸入については一定の感触を得たとしています。ただ、南米からの石油などの調達には課題もあり、政府には資源の調達先の多様化に向けた一層の取り組みが求められそうです。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を担当する甘利経済再生担当大臣は、訪問先のシンガポールで、記者団に対し、７月に開かれるＴＰＰの交渉会合で、日本が実質的な議論に参加できるよう、関係各国に日程の確保を要請していることを明らかにしました。

インドを訪れている麻生副総理兼財務大臣は、シン首相と会談し、日本企業の進出を促すため、税制の優遇措置や金融規制の緩和などを進めることが重要だという認識で一致しました。