９日の東京株式市場は、円安による企業業績の改善への期待から買い注文が出る一方、当面の利益を確保するための売り注文も出て、株価は小幅な値動きとなっています。市場関係者は、「円安で企業の業績が改善に向かうという期待から買い注文が出ている一方、このところの株価の急上昇はやや過熱気味だとして、当面の利益を確保するための売り注文も出て、株価は午後に入って小幅な値動きになっている」と話しています。

９日の東京株式市場は、円安による企業業績の改善への期待から輸出関連の銘柄などに買い注文が出て、株価は値上がりしています。

９日の東京株式市場は、円安による企業業績の改善への期待から輸出関連の銘柄などに買い注文が出て、株価は値上がりしています。市場関係者は、「８日に発表されたトヨタ自動車の決算内容などから、円安によって企業の業績が着実に改善へ向かうという期待が広がっている。また、ニューヨークやドイツのフランクフルト市場で８日、株価が史上最高値を更新したことも、買い注文につながっている」と話しています。

８日のニューヨーク株式市場は、ヨーロッパ市場の好調な取り引きを受けて買い注文が広がり、ダウ平均株価は史上最高値を更新しました。

イギリスで１０日から開かれるＧ７＝先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議を前に、アメリカ財務省の高官は、Ｇ７では財政再建に伴い景気の低迷が続くヨーロッパの問題のほか、日本の構造改革の取り組みについて議論する意向を示しました。

大手銀行の「三井住友銀行」は経済成長が続くインドネシアで個人向け融資などの強化を図るため、現地の中堅銀行に、日本の銀行のアジアへの出資額としては過去最大規模となる１５００億円を出資することになりました。

消費税還元セールの禁止を巡る見解に混乱が見られることから、政府は８日、正式な見解をまとめ、「春の生活応援セール」など消費税を意味していることが客観的に分からない場合は、禁止しないことになりました。

８日の東京外国為替市場は、当面の利益を確保しようと、ドルを売って円を買う動きが出て、円相場はいくぶん値上がりしました。

ＪＲ東日本の冨田哲郎社長は８日の記者会見で、来年４月に予定されている消費税率の引き上げに合わせて、首都圏などでＩＣカード乗車券を利用する人の運賃を、１円単位にすることを前向きに検討していることを明らかにしました。

自動車メーカー「富士重工業」のことし３月期の決算は、円安で海外事業の採算が改善していることなどから、売り上げ、営業利益ともに過去最高となり、来年３月期はさらに過去最高を更新するという見通しを発表しました。