日本と台湾が結んだ漁業取り決めに基づき、沖縄県の尖閣諸島周辺にある日本の排他的経済水域の一部で１０日から台湾漁船の操業が認められるようになります。地元の漁業者の間で、具体的な操業ルールが決まっていないことに懸念が強まっているため、水産庁は現場海域での監視を強めることにしています。

５年前のリーマンショック以降、続いてきた円高。金融危機によって世界各国に混乱が広がるなか、投資家から比較的、安全な通貨とみられた円に資金が集まりました。ギリシャの財政危機をきっかけに起きたヨーロッパの信用不安が深刻さを増した２０１１年には一段と円高が進み、この年の１０月には、１ドル＝７５円３２銭をつけて最高値を記録しました。円高の流れが変わったのは、去年１１月の衆議院の解散がきっかけでした。大胆な金融緩和を政権公約に掲げる安倍総裁率いる自民党が政権を取れば、日銀は一段の金融緩和に踏み切るという思惑が広がり、急速に円が売られました。安倍内閣が発足した後のことし１月には、２年７か月ぶりに１ドル＝９０円台まで値下がり。市場では、日銀の金融政策と総裁人事への関心が一段と高まっていきます。そして、積極的な金融緩和論者として知られた黒田東彦氏が日銀の総裁に就任し、初めて開かれた先月４日の金融政策決定会合で、市場の予想を超える大規模な金融緩和策が打ち出され、円を売る動きが一段と加速しました。その後、円が買い戻される局面もありましたが、今月３日に発表されたアメリカの先月の雇用統計の内容が市場の予想よりよかったことで円売りドル買いの動きが再び強まりました。そして円相場は９日の海外市場で、２００９年４月１４日以来、およそ４年１か月ぶりに１ドル＝１００円台に値下がりしました。

東北電力が国に申請している家庭向けなどの電気料金の値上げについて利用者が意見を述べる公聴会が仙台市で開かれ、出席者からは震災の被災者に配慮して値上げを見直すよう求める意見が相次ぎました。

中国の先月の新車の販売台数は１８４万台余りで、去年の同じ月に比べて大幅な増加となりましたが、日本車の乗用車は去年の同じ月に比べて３．８％の減少となり、日本車が中国市場の拡大の流れから取り残されている状況が鮮明になっています。

９日の東京外国為替市場は、積極的な取り引きにつながる材料が乏しく、円相場は小幅な値動きとなりました。

来年４月に予定されている消費税率の引き上げに合わせて東京メトロや東急電鉄などもＩＣカード乗車券を利用者する人の運賃を１円単位に変更することを検討していることが分かりました。

ことし３月の景気動向指数は、スマートフォン向けの電子部品の生産が伸びたことや、デパートなどの小売業で高額商品の販売が好調だったことから、景気の現状を示す指数が２か月連続で上昇しました。

ことし１月から運航停止が続いているボーイング７８７型機について、全日空は来月１日に定期便の営業運航を再開することを決めました。

大手電機メーカー「ソニー」のことし３月期の決算は、株価の上昇で金融事業の運用成績が大幅に改善したことなどから、グループ全体の最終的な利益が４３０億円となり、５年ぶりの黒字となりました。一方、主力のエレクトロニクス事業の営業損益は、テレビやパソコンなどの販売不振が響いて１３４４億円の赤字でした。また、今年度＝来年３月期のグループ全体の最終的な利益は、円安で海外事業の収益が押し上げられることなどから５００億円の黒字を見込んでいます。

韓国の中央銀行は、世界経済の見通しが依然、不透明なうえ、通貨ウォンの値上がりにより主力の輸出が影響を受けていることなどから、景気を下支えするため７か月ぶりに政策金利を引き下げ、年２．５％とすることを決めました。